エネルギー政策の構築と適正な電気料金設定を求める意見書

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、国においては、火力や原子力、再生可能エネルギーなどの電源構成のあり方の検討をはじめ、中長期的なエネルギー政策の構築が求められている。
一方、長引くデフレや景気低迷の中、自民党政権による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」政策の効果などを背景に、ようやく明るい兆しが見え始めてはいるものの、依然として、中小企業をはじめとする企業は、厳しい経営状況におかれており、コストダウンに向けた懸命な努力を強いられている。また、家計収入が上がらない中、国民生活も同様に厳しい状況が続いている。
こうした中、電力会社の半数に当たる5社においては、燃料費の増加などを理由に、家庭向け電気料金の値上げを実施したり、値上げを政府に申請している。また、これに併せて、企業向け電気料金についても、既に、値上げを実施したり、値上げの方針を表明しており、国民や企業は大きな不安を抱いている。
エネルギーの安定供給については、ただちに再生可能エネルギー等で原子力による発電量分を補うことは極めて難しいことから、当面は、節電・省エネや原発の稼働維持、LNG・火力発電の効率化、再生可能エネルギーの普及促進の「ベストミックス」を図ることも必要である。
よって、国におかれては、今後の安定したエネルギー政策を早急に構築するとともに、電気料金の値上げの認可に当たっては、国民の理解と協力を得られるに足りる経営合理化が図られているかなど、その妥当性を十分に審査し、できる限り国民生活や企業の経済活動などに影響が及ばないような適正な電気料金の設定とするよう要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月19日

香川県議会