MV-22オスプレイの低空飛行訓練等に関する意見書

今月6日から8日にかけて、米軍の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイによる本土上空での初めての低空飛行訓練が、和歌山県から愛媛県に至るいわゆる「オレンジルート」の四国上空において実施された。当初計画の九州上空から、訓練開始のわずか1日前に、突然変更となったことに加え、訓練内容等についての十分な説明もなく実施されたことに対し、関係自治体及び地域住民からは、批判の声が上がっている。
このMV-22オスプレイについては、開発段階から重大な墜落事故が発生していたことから、その安全性に疑問が持たれていたところであり、昨年の防衛省による分析評価報告書において、過去の事故原因は、人的要因によるところが大きく、機体自体に問題はないとのことであるが、その安全性への懸念は、いまだ完全に払拭されていない。
四国では、過去において、米国軍用機による、四国電力伊方原子力発電所や四国の水瓶である早明浦ダム付近で墜落事故が発生するなど、事故が多発していることに加え、オスプレイの低空飛行訓練等が、今後、常態化・本格化することも考えられ、関係自治体及び地域住民は、非常に不安を募らせている。
もとより、我が国の安全保障の重要性は認識しており、併せて、沖縄県の負担軽減の必要性も承知しているが、一方で、地域住民の生命・安全の確保を図ることも、国や地方自治体の最大の責務である。
よって、国におかれては、日米合同委員会の合意事項が遵守されるよう強く在日米軍に要請するとともに、飛行ルートをはじめ訓練の具体的内容を明確にしたうえで、安全性を含む運用に関する情報を、関係自治体及び地域住民に対し、責任を持って事前に十分説明し、理解を得るように一層努めるなど、国民の生命・安全の確保に全力を尽くすよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月19日

香川県議会