公共工事における労務単価の適正化を求める意見書

現在、我が国は深刻なデフレスパイラルに陥り、労働者の賃金は低落傾向が続いている。とりわけ、建設投資の減少により厳しい経営を強いられている建設産業においては、ピーク時から3割以上も下落するなど、その傾向が顕著である。
また、過酷な労働条件であるにもかかわらず、建設産業の賃金は、他の産業と比較しても低いことから、離職や若年入職者の減少による建設労働者不足や高齢化が進んでいる。
特に、東北の被災3県においては、建設労働者の不足に伴う実勢の賃金の高騰等により、入札の不調が頻発するなど、復旧・復興事業の進捗にも支障をきたしている。
このような中、政府においては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、大規模な補正予算が成立したところであるが、この補正予算の効果を最大限発揮し、地域経済の活性化を図るためには、建設労働者の賃金水準を引き上げ、若年者の就労促進や雇用の確保を進めることが不可欠である。
建設労働者の賃金は、農林水産省及び国土交通省において、前年度の調査結果に基づく設計労務単価として公共工事の予定価格の算定に反映されているが、調査は通常1年に1回しか行われないため、集中的な工事発注等により賃金が上昇基調にある場合は、東北の被災3県の例に見られるように、実勢単価と設計労務単価の間に大きな乖離が生じる恐れがある。
このことが、入札の不調や、下請企業を含む建設企業に対し、過度な負担を強いる原因になると考えられる。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

記