地方財政の充実・強化を求める意見書

平成25年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のため、地方公務員について国家公務員と同様の給与減額の実施を前提に地方交付税の削減を推し進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものである。
もとより、地方交付税は、地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方行政の計画的な運営」、「地方団体の独立性の強化」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するためには、地方財政計画のあり方や地方交付税の総額について、国と地方が対等の立場で十分な協議を行ったうえで決定する必要がある。
今後、地方においては、子育て、医療、介護などの社会保障関係経費や地域経済活性化のための取り組み、南海トラフ巨大地震への備え、老朽化する公共施設の維持管理・更新など、財政需要が増大し、厳しい財政状況が続くことが見込まれている。こうしたことから、財政需要の増大を地方財政計画に的確に反映させ、安定した財政運営が行えるよう地方交付税の総額を確保する必要がある。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

記

1. 地方財政計画・地方交付税総額の決定においては、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、「国と地方の協議の場」で、十分な協議を行ったうえで決定すること。
2. 地方公務員給与費の臨時特例により削減した給与関係経費等に係る地方交付税については、完全に復元すること。
3. 社会保障関係経費や地域経済活性化のための取り組みなど増大する地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
4. 地方交付税の本来の役割である財源保障機能と財政調整機能の強化を図るとともに、国税5税の法定率の引き上げを含めた抜本的見直し等を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年7月5日

香川県議会