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公開日:2020年12月10日

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適切な子宮頸がん予防の推進を求める意見書

我が国では、平成23年度に約2,700人が子宮頸がんで亡くなっていると推計され、近年、罹患率、死亡率ともに、特に若年層において増加傾向が顕著である。
子宮頸がんは「予防できるがん」とも言われていることから、これまで予防効果の高い年齢層へのワクチン接種が勧められてきたところであり、本年4月1日からは、子宮頸がん予防ワクチンが、予防接種法による定期接種の対象となっている。
しかし、6月14日の厚生労働省の審議会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、予防接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に推奨すべきでないとされた。
こうしたことから、現在、接種の対象者やその保護者等に困惑が広がっているところである。
また、子宮頸がんは、定期健診において早期に発見され、早期に治療を行えば、ほぼ完治すると言われているが、日本での検診受診率は24.3%と低く、受診率の向上が大きな課題である。
よって、国におかれては、適切な子宮頸がんの予防を推進するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  1. 子宮頸がんワクチンの副反応に関する情報を広く収集し、因果関係など徹底した検証と解明を行い、その結果を速やかに国民に情報提供すること。
  2. 子宮頸がん予防のあり方について、国民に対し、正しい知識の普及啓発を図ること。
  3. 子宮頸がん検診にHPV検査を追加導入するとともに、検診を受診しやすい体制を整備し、受診率の向上に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年7月5日

香川県議会

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