鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

近年の野生鳥獣による農林水産業被害の拡大は、経済的損失の問題に止まらず、農林水産業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加、さらには生態系に対して深刻な影響を与えている。
鳥獣被害が拡大している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられる。
こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年に、議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が、全会一致で成立し、この法律により、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを行うことに対して支援措置が実施されることになった。
また、平成24年には、同法の一部改正が行われ、鳥獣被害防止対策の担い手確保や捕獲の一層の推進が図られることになったが、依然として拡大する被害を防止・縮減するためには、集中的かつ効果的な対策を早急に講じる必要がある。
よって、国におかれては、鳥獣被害防止対策の充実を図るため、次の事項について速やかに実施するよう強く要望する。

記