森林・林業施策の推進を求める意見書

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。
しかしながら、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱で、山村の疲弊も著しい状況にあり、森林が有する多面的機能が、今後益々低下していくことが懸念される。
こうした中、山村地域の再生、地域経済の活性化を図り、また、地方創生を進めるためには、立地条件に対応した森林整備、地域材等の利活用、適切な治山対策の実施など、森林・林業施策の推進は急務である。
また、本県では、松くい虫被害跡地に多く植栽されたヒノキが、木造住宅の柱材等に利用できる時期を迎えており、搬出間伐等による森林整備の推進が求められるとともに、近年、放置竹林の問題が深刻化しており、災害防止の観点からも早急な対策が必要となっている。
よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 「森林・林業基本計画」の着実な推進及び地球温暖化防止対策に必要不可欠な森林吸収源対策に係る必要な予算の確保を図るとともに、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、間伐をはじめとする森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。
2. 地方創生と連動した森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、地域材を利用した公共建築物整備など木材利用の促進を図ること。
3. 拡大する放置竹林や条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、環境林整備事業や水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月9日

香川県議会