JR四国等の経営安定化に関する意見書

昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JR7社が誕生した。国鉄改革は、JR各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生・発展させることを目的として実施された。そして、新幹線や都市圏の路線を有するJR東日本・JR東海・JR西日本の本州三社は、その後の堅調な経営を確保し、株式上場・完全民営化を果たした。平成27年の第189回通常国会では、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）」の改正法が成立し、平成28年度中にJR九州の株式上場・完全民営化を果たすことが決定された。
一方で、JR四国、JR北海道及びJR九州のJR三島会社は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で設立された。とりわけJR四国・JR北海道は、少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、低金利の長期化等の影響により基金の運用益が大きく減少しながらも、両社の努力で何とか経営を維持してきたのが実態である。なお、平成23年からは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用したJR三島・貨物会社への支援が実施され、更には平成28年度よりJR四国・JR北海道に対して安全対策面での財政的支援が追加で行われているが、厳しい経営状況であることに相違はない。
こうした中、平成29年3月末には、JR四国・JR北海道・JR貨物に対する経営支援策の重要な柱である固定資産税の軽減措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、当該三社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、何よりもまず税制特例措置の適用延長は必須である。
よって、国におかれては、平成29年度の税制改正において、これらの支援措置の延長を図り、当該各社の経営自立に向け、下記の事項を実施されるよう強く要望する。

記