参議院選挙制度の抜本的な見直しを求める意見書

参議院は、その発足当初から都道府県を単位とした選挙区選挙が行われることによって、都道府県ごとの地域事情を国会の議論に反映してきた経緯がある。
しかしながら、一昨年7月28日に成立した改正公職選挙法は、最高裁判所が違憲状態とした参議院議員選挙における「一票の較差」を是正するため、人口の少ない県単位の選挙区を合区する内容を含むものである。
昨年7月10日に行われた合区による初めての参議院議員選挙では、合区が行われた鳥取・島根、徳島・高知において、投票率の低下や選挙区において自県を代表する議員が出せなくなるなど、合区による弊害が顕在化し、合区の解消を求める声が大きくなっている。
人口のみにより単純に区割りを決定することは、住民の声が国政に届きにくくなる県を生み、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方自治体の活性化を目指した地方創生の流れにも反することになる。
改正公職選挙法の附則第7条では、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記されていることから、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置とし、早急に解消することが求められる。
よって、国におかれては、参議院選挙制度の見直しの検討に当たり、現行の議員定数にこだわることなく、都道府県が民主政治の単位として機能してきたという実態を踏まえ、都道府県単位の代表が国政に参加することが可能な選挙制度とされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月21日

香川県議会