道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

道路は、地域経済の活性化や持続的な成長、県民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、災害時には県民の命を守るライフラインとして機能するなど、県民生活に欠くことのできない重要な社会資本の一つである。
現在、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等の嵩上げを行い、道路整備に対する格別の配慮がなされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。
来年度以降、補助率等が実質的に低減することになれば、地方創生、人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいる地方の努力に水を差すものであるとともに、本県においては、南海トラフ地震等の大規模災害に対する防災・減災対策など、道路に関して緊急的に対応すべき課題を多く抱えており、その解決にも少なからぬ影響を与えることが懸念されるところである。
よって、国におかれては、道路整備を引き続き推進するため、長期的かつ安定的な道路関係予算の総額確保はもとより、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も現行制度を継続するとともに、必要な道路整備の推進が図れるよう、さらなる拡充等の措置を講じることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月12日

香川県議会