軽油引取税の課税免除措置に関する意見書

軽油引取税については、平成21年度の地方税法改正により、道路特定財源としての目的税から普通税への変更に伴い、平成24年3月末をもって課税免除措置が廃止される予定となっていたが、各界からの強い要請により3年間の延長が2度実施され、平成30年3月末で適用期限を迎えることとなる。
この課税免除措置は、本県の農林水産業における漁船や作業用機械、採石場内の重機、公共交通を支える鉄道や船舶等にも活用されるなど、県内の幅広い産業の経営安定に貢献してきたところである。
しかしながら、厳しい経営環境に置かれている地方の事業者にとって課税免除措置が廃止されれば、さらに大きな負担増を強いられることになるなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
特に農林水産業においては、燃油は不可欠であり、コストに占める燃油費の割合は極めて大きく、これ以上の負担の増加は、農林水産業者を廃業へと追い込むことになる。
よって、国におかれては、幅広い産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置の平成30年4月以降の継続又は恒久化を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月12日

香川県議会