空き家対策の充実を求める意見書

国が平成25年に実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家の総数は約820万戸で、そのうち賃貸用の住宅等を除いて長期にわたって人が居住していない空き家は約318万戸となっており、平成5年の調査から倍増している。
このような中、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村が特定空家等と認めたものについては、除却、修繕、立木竹の伐採等に関する助言又は指導、勧告、命令に加え、行政代執行による強制執行が可能となった。
また、空き家の最大要因である相続に由来する空き家等の有効活用を促進することにより、空き家の発生を抑制するための所得税や個人住民税に係る特例措置の創設など税制上の措置も設けられたところである。
しかしながら、行政代執行については、膨大な事務量と専門的知識が必要となる上、所有者不明などにより撤去費用が回収不能となるおそれがあり、税制上の特例措置についてもその効果は予測がつかない状況である。
今後、人口減少等により空き家の一層の増加が見込まれており、空き家の発生を抑制するためのさらなる取組みも必要である。
よって、国におかれては、空き家対策を総合的に推進するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

記

1. 市町村が行う空き家の除却や利活用など、空き家対策に必要な財政支援を拡充、強化すること。
2. 空き家の所有者が適正な管理を行うことの重要性を理解し、自らが空き家対策を行うことができるよう、売却や解体等を行う場合の各種手続や、空き家となった場合のリスクや負担増について情報提供するなど、空き家対策に関する啓発を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日

香川県議会