不要なライターは正しく廃棄しましょう

平成22年12月27日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、経過措置終了後の平成23年9月27日以降は、本体にPSCマークが表示されていないライター等は販売が禁止されています。

※PSCマークの技術基準では、構造、強度、爆発性、可燃性等製品の安全性を求めるとともに、子どもが簡単に操作できない幼児対策(チャイルドレジスタンス機能)などを規定しています。


ガスが残存するライターの廃棄を原因とするごみ収集車の火災事故等も発生しています。利用しなくなったライターを廃棄する場合は、自治体のルールを確認のうえ、ガス抜きをするなどして適切に廃棄しましょう。

●経済産業省ホームページ  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm

ライターの廃棄方法に関するリーフレット
 (消費者庁、警察庁、総務省消防庁、経済産業省、環境省、(社)日本喫煙具協会)

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