(4)技術検討委員会の設置

県では、中間合意を受け、この問題の技術的課題について検討するため、豊島廃棄物等処理技術検討委員会（委員長：永田勝也早稲田大学理工学部教授）（以下「技術検討委員会」という。）を設置した。
技術検討委員会は、中間処理期間中の暫定的な環境保全措置や中間処理の技術システム等について15回にわたって審議を行い、平成10年8月、「暫定的な環境保全措置に関する事項」報告書及び「中間処理施設の整備に関する事項」報告書を提出した。

その後、県は、引き続き方式等の絞り込みを行うため、第2次の技術検討委員会を設置し、分科会を含めさらに15回に及ぶ詳細な検討が進められた結果、平成11年5月、最終報告がなされ、中間処理の方法が確立した。

しかし、中間合意により、中間処理施設では豊島の廃棄物等以外の処理は行わないこととされていたため、建設に多額の費用を要する施設を、耐用年数が残っているにもかかわらず約10年間で撤去することなどの問題点が、議会から指摘されていた。