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■国民健康保険・後期高齢者医療制度■ 医療情報総合サイト

更新日:2019年4月25日

香川県が発信する医療に関する情報です。

■ 国民健康保険・後期高齢者医療制度 ■

●国民健康保険の都道府県単位化

 平成30年4月1日から、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などに中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図っています。

 市町は、地域住民と身近な立場で、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。国保の各種手続きはこれまで通り市町の窓口で行えます。  

香川県国民健康保険運営協議会

 平成30年4月1日から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、「香川県国民健康保険運営協議会条例」に基づき、香川県国民健康保険運営協議会を設置し、国民健康保険運営方針等の重要事項の審議を行います。


●医療費適正化計画等

第3期香川県医療費適正化計画について

 国民皆保険を堅持し続けていくためには、生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今後、医療に要する費用が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保が必要とされています。

 県では、国が定める医療費適正化基本方針に即して、平成30年度から6年間を計画期間とする第3期香川県医療費適正化計画を作成しました。

 第3期香川県医療費適正化計画につきましては、良質かつ持続可能な医療の提供や病床機能の分化・連携の推進を図る観点から、同じく平成30年度から6年間を計画期間とする第七次香川県保健医療計画と一体的に作成しました。(第七次香川県保健医療計画6章4節「医療費適正化」)

 計画及び計画作成の過程につきましては、第七次香川県保健医療計画作成のページでご覧いただけます。

第2期香川県医療費適正化計画に係る実績評価について

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第12条第1項の規定により、都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うものとされており、第2期香川県医療費適正化計画の計画期間(平成24年度〜平成29年度)が終了したことから、実績評価を行いました。


●基金事業等に係る運営及び管理に関する基本事項の公表について


●医療費適正化啓発チラシ

 国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくために、医療費適正化を推進することが必要です。

 県民の皆様に、健康に関する意識の向上や医療機関の適正受診等行動の改善につながるよう、医療費適正化啓発チラシを県広報誌「みんなの県政THEかがわ」に挟み込んで全戸配布しています。

  県広報誌「みんなの県政 THEかがわ」平成30年10月号での配布分(第1弾)

  県広報誌「みんなの県政 THEかがわ」平成31年2月号での配布分(第2弾)


●香川県糖尿病性腎症等重症化予防プログラム

 平成29年3月に、県内の保険者による糖尿病性腎症等の重症化予防の取組を推進していくため、県では、香川県医師会、香川県糖尿病対策推進会議、香川県国民健康保険団体連合会と連携し、「香川県糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」を策定しました。

 「香川県糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に基づく市町等の取組状況(平成28・29年度分)をまとめました。


●国民健康保険事業状況

 各保険者から報告を受けた国民健康保険事業状況報告書をもとに、香川県の国民健康保険の事業運営状況をまとめたものです。


●後期高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度につきましては、香川県後期高齢者医療連合のサイトにて詳細がご覧いただけます。

 香川県後期高齢者医療広域連合(外部サイト)

[担当]
医務国保課 国民健康保険室
国保財政運営グループ
電話:087-832-3317
保険給付・医療費適正化グループ
電話:087-832-3316

FAX:087-806-0248
メール:imu@pref.kagawa.lg.jp


〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
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