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公開日:2018年2月28日

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地方公営企業平成28年度決算「経営比較分析表」の公表について

地方公営企業をめぐる経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさをを増しており、必要な住民サービスを安定的に継続するためには、経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。

そのため、各公営企業においては、これまで以上に、経営指標の活用による比較・分析を行って、経営の現状や課題等を的確に把握し、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であり、このような取組の結果は「経営戦略」策定や、抜本的な改革の検討等に活用できるものと考えております。

ついては、各市町等において平成28年度決算における「経営比較分析表」を策定しましたので、公表します。

対象事業は、水道事業、下水道事業、電気事業及び交通事業(自動車運送事業)であり、県内市町及び一部事務組合の「経営比較分析表」は、以下のとおりです。

なお、交通事業(自動車運送事業)を行っている市町等はありません。

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