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公開日:2021年9月28日

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県営住宅退去者の残債務情報の提供誤りについて

1概要
令和3年9月24日(金曜日)に来庁した元連帯保証人に対し、県営住宅退去者の残債務の額を誤って伝えたもの。

2経緯
(1)令和3年9月24日(金曜日)に、県営住宅退去者(令和3年4月に退去。以下「退去者」)の元連帯保証人(以下「元連帯保証人」)が、住宅課を訪れ、令和2年6月に県から元連帯保証人に送付した「県営住宅家賃等完納指導依頼書」を提示し、退去者の滞納状況を確認したいと申し出があったため、退去者の残債務を記載した「滞納一覧表」を渡した。
(2)元連帯保証人が帰った後、当課担当が連帯保証人の状況を確認したところ、元連帯保証人が、現在、退去者の連帯保証人でないことが判明した。
(3)元連帯保証人に伝えた内容には、個人情報(残債務の有無及び額)が含まれている。

3流出した個人情報
・退去者の家賃及び退去修繕費の滞納額(未納金額)

4対応
・退去者に対し、事情をお伝えした上で謝罪し、再発防止策を講じること説明した。
・元連帯保証人に対し、事情をお伝えした上で謝罪し、滞納一覧表を回収するとともに、再発防止策を講じることを説明した。

5個人情報の流出の原因
・連帯保証人を変更したときは、本来、連帯保証人の変更について、入居者等から元連帯保証人に伝えるべきものであるが、それが行われていなかった。
・入居者等から県に対し「連帯保証人変更承認申請書」の提出があった場合、県から入居者等に対し「県営住宅連帯保証人変更承認書」を通知するが、連帯保証人には通知していない。
・当課担当による連帯保証人の状況のチェックが十分できていなかった。

6再発防止策
・今後は、連帯保証人の変更があった場合、元連帯保証人に対し、変更通知を行うとともに、連帯保証人からの問い合わせについて、現在の連帯保証人であることの確認を徹底する。

このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課

電話:087-832-3586

FAX:087-806-0247