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住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット制度の概要

更新日:2019年4月1日

 今後増加が見込まれる子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者※のための住宅セーフティネットの機能の強化の必要性や、空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度が、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により創設されました。

※「住宅確保要配慮者」とは、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する方をいいます。

 新たな住宅セーフティネット制度は、@住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度、A登録住宅への経済的支援、B住宅確保要配慮者への居住支援の促進、の3つの柱から成り立っています。

→ 住宅セーフティネット制度に関する根拠法令等

 

@ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度

 賃貸住宅の賃貸人は、規模、構造、設備等について一定の基準に適合する住宅を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けることができます。

 登録の際は、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることができます。(ただし、不当に制限することはできません。)

→ @住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度(手続き・登録基準)

 

登録などに関する問合せ先

 (住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地が高松市以外の場合)
   香川県土木部住宅課     電話:087−832−3583

 (住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地が高松市内の場合)
   高松市都市整備局都市計画課住宅・まちづくり推進室  電話:087−839−2136

 


A 登録住宅への経済的支援

 新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅の改修への支援を受けられます。

  • 国による登録住宅に対する改修費の補助
  • (独)住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費の融資 

→ A登録住宅への経済的支援(補助・融資)

 


B 住宅確保要配慮者への居住支援の促進

 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進等を図るための新たな制度・支援措置が創設されました。

  • 都道府県による居住支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人の指定
  • 国による居住支援協議会や居住支援法人が行う居住支援活動への補助
  • 国による家賃債務保証業者の登録制度と住宅金融支援機構の保険引受け対象への追加
  • 賃貸人からの通知に基づく住宅保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の要否を判断する手続きの創設

→ B住宅確保要配慮者の居住支援の促進

 


香川県賃貸住宅供給促進計画

 本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第5条第1項の規定に基づき、「香川県賃貸住宅供給促進計画【法施行時版】」を定めました。

 



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[担当]
香川県土木部住宅課 住生活企画グループ
電話:087−832−3583
FAX:087−806−0239
メール:jutaku@pref.kagawa.lg.jp


現在地:住宅課ホームページ>現在のページ(住宅セーフティネット制度について)
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