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@住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度

セーフティネット住宅の登録手続きや登録基準に関する情報を掲載しています。

更新日:2019年4月1日

 住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を賃貸する事業を行う事業者等は、登録申請により一定の基準(登録基準)に適合していることが確認できたものについて、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」の登録を受けることができます。

○ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度に関する手続き

 ※ 平成30年7月10日から、申請手続きが簡素化されました!
    国土交通省HP(外部リンク)

 ※ 登録申請手数料及び変更登録手数料が無料になりました!

 

 手続きに必要な書類・図面等の一覧を掲載しています。登録申請書、変更届出書は、リンク先のセーフティネット住宅情報提供システムから作成してください。

  • (新規登録) 新たに登録を行うときは、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請を行います。
  • (その他の手続き) 変更の届出、登録事業廃止の届出、管理状況報告等の手続きが必要です。

 

○ 登録基準

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けるには、登録基準に適合する必要があります。

 

○ 申請先、問合せ先

 (住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地が高松市以外の場合)
   香川県土木部住宅課     電話 : 087−832−3583

 (住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の所在地が高松市内の場合)
   高松市都市整備局都市計画課住宅・まちづくり推進室  電話:087−839−2136

 

○ セーフティネット住宅情報提供システム

 登録申請は、国から委託を受けたセーフティネット住宅登録事務局が管理運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」に入力することにより行うこととなっています。登録後は、システムに入力した内容が公開されます。

※「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法に基づき都道府県等に登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅をいいます。

 セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)


◆新規登録
提出書類 根拠法令 様式、明示すべき事項など
登録申請 省令7条 情報提供システムで作成してください。
情報提供システム_申請書作成ページ(外部リンク)
(参考)別記様式第1号(別紙共)(PDF)
間取図 省令10条第1号 住宅の規模及び設備の概要
登録申請者の要件に関する誓約書 省令10条第2号、第3号 欠格要件に該当しないものであることを証する書面
参考様式(Word)  別添(Excel)
住宅の構造に関する誓約書 省令10条第4号 構造及び設備の基準に適合することを誓約する書面
(上記「参考様式(Word)」「別添(Excel)」ご参照ください。)
住宅の耐震性に関する書類 省令10条第5号 (登録申請住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものである場合)
耐震診断の報告書の写し、建設住宅性能評価書の写し、住宅の瑕疵保険の締結を証する書類など
基本方針及び供給促進計画に関する誓約書 省令10条第6号 国の基本方針及び香川県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであることを誓約する書面
(上記「参考様式(Word)」「別添(Excel)」ご参照ください。)
その他知事が必要と認める書類 省令10条第7号 ・委任状(登録申請を委任し書面で行う場合)
など


◆その他の手続き
提出書類 根拠法令 様式、明示すべき事項など
登録事項等の変更届出書 省令17条第1項 届出書作成ページ(外部リンク)
(参考)別記様式第2号(PDF)
登録申請取下届出書 細則2条  第1号様式(Word)
 (参考)変更届取下届出書(Word)
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の廃止届出書 細則3条  第2号様式(Word)
管理状況報告書 細則4条  第3号様式(Word)


 

◆登録基準
項目 根拠法令 内容
(1)面積法10条1項第1号
(省令11条)
・各戸の面積は、原則として25u以上であること。
(居間、食堂、台所その他の十分な面積の共同利用部分が別にある場合は、18u以上。)
・共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の場合は、告示に定める基準を満たすこと。(告示(PDF)
(2)構造及び設備法10条1項第2号
(省令12条)
・消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること。
・地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又は準ずるものであること。
・原則として、各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。
(共同利用のため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分にある場合と同等以上の居住環境が確保される場合を除く。)
・共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の場合は、告示に定める基準を満たすこと。(告示(PDF)
(3)住宅確保要配慮者の範囲法10条1項第3号
(省令13条)
・住宅確保要配慮者の範囲が、特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないこと、その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
(4)家賃その他賃貸の条件法10条1項第4号
(省令14条)
・家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること。
(5)基本方針等との整合法10条1項第5号 ・登録事業の内容が、国の基本方針及び香川県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。


(法) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)
(省令) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29国土交通省令第63号)
(告示) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準(平成29年国土交通省告示第941号)
(細則) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進関する法律施行細則(平成29年香川県規則第58号)



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