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現在地:香川の環境 > 化学物質の環境への排出量等を公表します(平成24年度PRTRデータ集計結果 - 香川県)
お知らせ

化学物質の環境への排出量等を公表します

(平成24年度PRTRデータ集計結果 - 香川県)

発表日:2014年7月4日

 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」に基づき導入された「化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)」により、県内の事業者から国へ届出のあった、平成24年度の化学物質の排出量・移動量データの集計結果は、別添1のとおりです。
 また、国が推計した、届出の対象とならない事業者や家庭・自動車などから環境中に排出されている対象化学物質の量(届出外排出量)の本県分の概要は、別添2のとおりです。


【平成24年度データのポイント】

@届出排出量・移動量

  • ●届出事業所数  402事業所 (前年度と比べて8事業所減少)
  • ●届出排出量   4,276トン (前年度と比べて177トン減少)
    排出量の内訳は、大気への排出4,237トン、公共用水域への排出39トン、事業所内での埋立処分0.0トンで、大気への排出が大部分を占めています 。
  • ●届出移動量   1,116トン (前年度と比べて348トン減少)
    移動量の内訳は、廃棄物として1,113トン、下水道へ3.1トンが移動しています。
  • ●届出排出量と届出移動量の合計   5,391トン (前年度と比べて527トン減少)
  • ●届出排出量・移動量の合計の多い物質  トルエン、キシレンの2物質で、全体の65%を占めています。

A届出外排出量

  • ●国が推計した本県の届出外排出量   2,186トン
    内訳は、届出対象外の事業所からの排出量867トン、家庭からの排出量647トン、自動車などの移動体からの排出量671トンとなっています。

B本県の環境への総排出量

  • ●届出排出量と届出外排出量を合わせた、本県の環境への総排出量  6,461トン (全国24位)

詳しくは、こちらを参照してください。

(参考)

●化管法とは

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、PRTR制度が導入されました。
 PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある462物質の化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれる移動量の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとなっています。
 なお、化管法に基づくPRTR制度は平成20年11月に政令改正を行い、平成23年度届出分(平成22年度把握分)より、対象化学物質を従前の354物質から462物質に見直すとともに、対象業種に新たに「医療業」を追加し、24業種が対象となっております。

●届出対象事業所

 PRTR制度では、次の要件のいずれにも該当する事業所について、排出量等の届出が必要となります。

  • @事業者(会社全体)の従業員数が21人以上である。
  • A事業者の業種が製造業などの届出対象業種である。
  • B第一種指定化学物質(462物質)のいずれかを年間1トン以上(特定第一種指定化学物質は年間0.5トン以上)取り扱っている。又は、廃棄物処理施設等を設置している。

●排出量と移動量

 排出量:生産工程などから排ガスや排水などに含まれて環境中に排出される化学物質の量

 移動量:廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた(下水道への放出を含む。)化学物質の量

●国が推計する排出量(届出外排出量)

 届出の対象とならない事業所や家庭、自動車などの排ガスからも多くの化学物質が排出されています。届出対象事業所以外の排出源からの排出量については、国が推計を行います。推計の対象となるのは次のようなものです。

  • 届出対象業種であっても従業員数や対象化学物質を取り扱う量が少ない等の理由でPRTR 制度の届出対象とならない小規模事業所からの排出量
  • 農業、漁業、建設業などの届出の対象となっていない業種を営む事業所からの排出量
  • 防虫剤や殺虫剤、台所用洗剤などの使用による家庭からの排出量
  • 自動車、船舶、鉄道車両、航空機などの移動体からの排出量

[担当]
平成26年7月4日
香川県環境森林部環境管理課 大気保全・環境安全グループ
電話:087-832-3219