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公開日:2019年4月1日

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令和元度住宅用太陽光発電の補助制度

香川県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金のご案内

令和元年度補助金について

※交付申請の受付は令和元年10月31日(木曜日)の当日必着分(17時必着)をもって、今年度の補助金を終了しました。(PDF:146KB)

※今年度から蓄電システムが補助対象に追加されました。
必ず、手続の手引き、記載例、必要書類一覧表、Q&A等をよくお読みいただいたうえで申請してください。

令和2年度の補助制度についてはこちらです。

平成30年度以前に補助金を申請されていた代行者の方へ

今年度より、HEMS、モニター、保証料等が補助対象経費となったため、
補助対象経費の小計(合計)と契約金額及び領収金額が一致する必要がありますのでご注意ください。
(なお、領収金額と一致しない場合は、実績報告時の概要書で修正ください。)

また、マイナンバーの入った住民票は受領できませんので、十分ご注意ください。

平成31年3月の説明会に参加された方へ

様式の内容で変更されている部分がありますので、このページからダウンロードできるものをご使用ください。

その他(よくあるお問合せ)

予算について

予算の執行状況について、具体的な数字については回答しておりませんので、ご了承ください。

住民票について

本籍地、続柄、マイナンバー等は不要です。また、本人のもののみで構いません。

現在、県外に在住している申請者に必要な証明書について

県税の完納証明書については、一度も香川県に居住したことのない方にも発行されますので必要となります。
個人住民税の完納証明書については、住民票で現住所が県外であることが確認できれば不要です。

個人住民税の完納証明書について

平成30年1月2日以降に県内で転居された方で、現在お住まいの市町において個人住民税の完納証明書が発行できない場については、転居前の市町が発行する完納証明書をご提出ください。
その場合、住民票の請求の際に、県内の前住所が記載された住民票を請求するようお願いします。
前住所が県外の場合、住民票で前住所及び転居日が確認できれば完納証明書の添付は不要です。(Q&A320、321(PDF:676KB)参照)

 

県では、住宅用太陽光発電及び蓄電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。
申請の受付は4月15日(月曜日)から開始します。

詳細は、添付ファイルの「補助金のご案内(PDF:250KB)」及び「手続の手引(PDF:2,414KB)」をご覧ください。

  • 補助金の申請をするときには、必ず「手続の手引(PDF:2,414KB)」をよくお読みの上、手続をしていただきますようお願いいたします。
  • 申請に必要な書類は、このホームページからダウンロードしてください。
  • 手続に平成30年度以前の様式は使用できませんので、必ず令和元年度の様式を使用してください。
    ※今年度から申請書及び実績報告書の内容を変更していますので、十分ご注意ください。
  • 様式や手続については、年度の途中で改正される場合があります。最新の情報については、このホームページでご確認ください。
  • 悪質な訪問販売などにご注意ください。
  • 交付申請書の提出期限は令和元年10月31日(木曜日)の当日必着分(17時必着)をもって終了しました。(PDF:146KB)

新着情報

補助金額

  • 住宅用太陽光発電システム 2万円/kW (上限8万円4kW)、千円未満切り捨て)
    ただし、増設の場合には、県補助金を受けた既設分を含めて8万円まで
  • 住宅用蓄電システム 設備費(本体価格)の1/10上限10万円、千円未満切り捨て)

申請の受付期間

平成31年4月15日(月曜日)〜令和元年10月31日(木曜日)【17時必着】

補助対象

  • (1)住宅用太陽光発電システムを設置する場合
  • (2)住宅用太陽光発電システムを設置している住宅に住宅用蓄電システムを設置する場合
  • (3)住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合
  • 工事着工前(建売住宅の場合は引き渡し前)に県の交付決定を受けることが必要です。
  • 蓄電システムは、電力会社と10kW未満の電力受給契約を締結している太陽光発電システムと連携することが必要です。

対象となる太陽光発電システム(次の全てに該当する必要があります)

  • (1)太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
  • (2)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第3項の規定による10kW未満(増設の場合は既設分を含む。)の太陽光発電設備の認定を受けるもの
  • (3)太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること
  • (4)交付決定の前に太陽光発電システムに係る工事の着手(建売住宅の場合は引き渡し)をしていないもの

対象となる蓄電システム(次の全てに該当する必要があります)

  • (1)蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの
  • (2)経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象機器として登録されているもの
  • (3)電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと連携されるもの
  • (4)蓄電池・電力変換装置は未使用品であるもの
  • (5)交付決定の前に蓄電システムに係る工事の着手(建売住宅の場合は引き渡し)をしていないもの

補助金の申請ができる方(次の全てに該当する必要があります)

  • (1)県内の住宅(店舗、事務所等との兼用を含む)に住宅用太陽光発電システムを設置(設置された建売住宅の購入を含む)する個人(個人事業主を含む)、法人、又は区分所有法で規定する管理者
  • (2)電力会社と10kW未満(増設の場合は既設分を含む。)の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する又はしている方
    • 申請者と太陽光発電システム購入者(契約者)と電灯契約者(電力受給契約者)は、同じであることが必要です。
    • 既に設置されている方、設置工事を開始している方(建売住宅の場合は既に引渡しを受けた方)は対象外です。
  • (3)県税(個人住民税を含む)の滞納がない方
  • (4)暴力団員等でないこと(香川県補助金等交付規則第5条の2各号のいずれにも該当しないこと)

平成30年度補助金との主な変更点・手続の流れ

  • (1)様式を変更しました
    • 様式・添付書類は、「手続の手引」でご確認ください。
  • (2)交付決定は、不備等がある場合を除き、補助金交付申請書の県到達日の翌日を起算日として土日祝日等を除く14日以内に行います。
  • (3)書類の提出は、原則として郵送のみとします。
    • 書類の提出に関しては、必ず郵送等信書が送付でき、かつ配達記録が確認できる方法により送付してください。「到着日」の確認は、郵便局の追跡サービス等を利用の上、各自で行ってください。
    • 持参の場合は、書類の受取のみとなります。(その場での審査は行いません。)
    • 手続の流れについて詳しくはこちら(PDF:160KB)

 手続方法・申請書等の様式(ダウンロード)

変更する場合がありますので、最新のものをご利用ください。
変更のある場合は、変更日を掲載します。

様式

<出力対比表>出力対比表(PDF:254KB) 出力対比表(ワード:32KB) <<出力対比表をバーコードのコピーで提出する場合

記載例

県税の滞納がないことを証明する書類関係

※中讃税務窓口センターでは香川県証紙を販売していませんので、あらかじめ県証紙売りさばき所でご購入ください。

※高松市は、税務課のほかに山田支所を除く支所及び総合センターでも証明が受けられますが、出張所では証明を受けられませんのでご注意ください。

実績報告書の提出期限

最終提出期限は、令和2年3月31日(火曜日)【必着】です。
設置後は、速やかに提出してください。

補助金の請求・支払

補助金交付額確定通知書を受け取ったら、速やかに補助金交付請求書を提出してください。なお、実績報告書と同時に提出いただいても差しつかえありません。

  • 補助金交付請求書の様式は、「手続の手引(PDF:2,414KB)」でご確認ください。
  • 提出期限は、令和2年4月10日(金曜日)です。
  • 県は、補助金交付請求書を受理した後(事前に提出いただいた場合は、交付額の確定後)、約1か月後に、指定いただいた口座へ補助金を振り込みます。

提出・問合せ先

環境森林部環境政策課 地球温暖化対策グループ
対応時間:9時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除きます。)

  • 書類の提出は、原則として郵送(配達が確認できる簡易書留など)のみとなります。
  • 持参の場合は、書類の受取のみとなります。(その場での審査は行いません。)

〒760−8570 高松市番町四丁目1番10号
電話:087−832−3851(直通)

財産の適正管理と処分制限について

平成23〜令和元年度補助金により設置した設備は、補助金の交付の目的にしたがって適正に管理しなければなりません。
やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合は、あらかじめ、財産処分承認申請書(PDF:65KB)を提出し、知事の承認を受ける必要があります。このとき、補助金の返還を求める場合がありますので、事前に県までご相談ください。
また、天災地変その他自らの責に帰することのできない理由により、設備が壊れたり(毀損)、失われた(滅失)ときは、知事に「財産毀損・滅失届(PDF:62KB)」を提出していただく必要がありますので、その場合も県までご相談ください。

財産処分等の承認基準(ダウンロード)

財産処分等の承認基準(PDF:112KB)

市町の補助金について(随時更新予定) ※重複受給可

このページに関するお問い合わせ

環境森林部環境政策課

電話:087-832-3215

FAX:087-806-0227