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公開日:2021年3月19日

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令和3年度住宅用太陽光発電システム等の補助制度

県では、住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。
申請期間は、令和3年4月15日(木曜日)から令和4年1月31日(月曜日)【17時必着】です。
手続の流れは、次のとおりです(別添ファイル【PDF】)。

  • 補助金申請の際は、必ず「手続の手引【PDF】(PDF:1,273KB)」をよくお読みの上、ご手続お願いします。
  • 申請に必要な書類は、このホームページからダウンロードしてください。
    ※令和2年度以前の様式は使用できませんので、ご注意ください。

1.令和2年度補助金との主な変更点

  • 押印廃止に伴う様式の変更
    ※交付申請書等を提出される際は、記載例を確認し、提出ください。
    ※補助事業者死亡に係る「申立書(相続)」については、押印が必要です。

2.補助対象

(1)住宅用太陽光発電システムを設置する場合

(2)住宅用蓄電システムを設置する場合(設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み)

(3)住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合

工事着工前に県の交付決定を受けることが必要です。
※交付決定は、不備等がある場合を除き、交付申請書の県到達日の翌日を起算日として、土日祝日等を除く14日以内に行います。
※工事着工(引渡し)予定日について、詳しくはこちら【PDF

3.補助金額

住宅用太陽光発電システム:13,000円/kW(上限5万円、千円未満切り捨て)
住宅用蓄電システム:設備費(パッケージ型番一式)の110(上限10万円、千円未満切り捨て)

増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで

4.申請期間

令和3年4月15日(木曜日)〜令和4年1月31日(月曜日)【17時必着】

予算額に到達した場合は、申請の受付を終了する場合があります。

5.補助金の申請ができる方(次の全てに該当する必要があります)

  • (1)県内の住宅に未使用の補助対象システムを設置(建売住宅を含む)する個人等
  • (2)電力会社と10kW未満の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する方
  • (3)蓄電池は、国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象機器として登録されているもの
  • (4)J−クレジット制度に基づき県が運営・管理する「かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電)」※に入会すること
  • (5)県税(個人住民税を含む)の滞納がない方
  • (6)暴力団員等でないこと(香川県補助金等交付規則第5条の2各号のいずれにも該当しないこと)

かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電)とは

ご家庭の太陽光発電設備で消費した電力のCO2削減量(環境価値)を取りまとめ、国のJークレジット制度(再エネ等によるCO2削減分を売買可能な「クレジット」として認証する制度)を利用して、クレジット化し、売却して得られる収益を県内の環境保全活動に活用する取組です。
※詳細は、かがわスマグリHP(リンク)」又はよくある質問(8.かがわスマグリ)」【PDF】をご覧ください。

かがわスマートグリーン・バンク(太陽光発電)への入会が不要な場合(いずれかに該当する場合)

  • 法人及び個人事業主(マンション・アパートに補助対象システムを設置する者)の申請
  • 住宅が店舗兼用の場合
  • 蓄電池のみの申請で、2018年度以前に太陽光発電システムを設置している場合など

6.手続方法・申請書等の様式(ダウンロード)

  • 補助金のご案内【PDF
  • 手続の手引【PDF】 <<申請前に必ずお読みください
  • 必要書類一覧表【PDF】 <<よくお読みください
  • 補助金交付要綱【PDF
  • 補助金実施要領【PDF
  • 県補助金等交付規則【PDF
  • よくある質問Q&A【PDF】 <<よくお読みください
  • かがわスマグリ会員規約

(1)様式

  • 【様式第1号】交付申請書 【Word】【PDF
  • 【かがわスマグリ】入会届 【Word】【PDF】<<補助金の申請にあたり入会が必要
  • 【様式第2号】変更承認申請書 【Word】【PDF】<<補助金の金額が変わる変更の場合
  • 【様式第2−2号】補助事業者の変更承認申請書 【Word】【PDF】<<相続が発生した場合
  • 【様式第3号】中止(廃止)承認申請書 【Word】【PDF】<<交付決定を受けている場合
  • 【様式第4号】実績報告書 【Word】【PDF
  • 【様式第5号】補助金交付請求書 【Word】【PDF】<<実績報告書と同時に提出ください
  • 【様式第6号】財産毀損・滅失届出書 【Word】【PDF
  • 【様式第7号】財産処分承認申請書 【Word】【PDF
  • 【任意様式】申請取消し依頼 【Word】【PDF】<<交付決定を受けていない場合
  • 【任意様式】申立書(相続) 【Word】【PDF
  • 【別記様式第1号】手続代行者連絡票 【Word】【PDF】<<令和2年度に提出していても必要

<出力対比表> 出力対比表 【Word】【PDF】<<出力対比表をバーコードのコピーで提出する場合

(2)記載例

(3)県税の滞納がないことを証明する書類関係

中讃税務窓口センターでは証紙を販売していませんので、あらかじめ県証紙売りさばき所でご購入ください。

高松市は、税務課のほかに山田支所を除く支所及び総合センターでも証明が受けられますが、出張所では証明を受けられませんのでご注意ください。
※証明願において、市町の規定により押印が必要になりますのでご注意ください。

7.実績報告書の提出期限

令和4年3月31日(木曜日)【17時必着】です。
※設置後は、速やかに提出してください。

8.補助金の請求・支払

補助金交付額確定通知書を受け取ったら、速やかに補助金交付請求書を提出してください。
※実績報告書と同時に提出いただいても差しつかえありません。

  • 提出期限は、令和4年4月8日(金曜日)です。
  • 請求書の受理後(事前提出の場合、交付額の確定後)、約1か月後に補助金を振り込みます。

9.提出・問合せ先

〒760−8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県 環境森林部 環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL:087−832−3851(直通)
Mail:kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp
対応時間: 9時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除きます。)

  • 書類の提出は、原則として郵送(配達が確認できる簡易書留など)のみとなります。
  • 持参の場合は、書類の受取のみとなります。(その場での審査は行いません。)

10.財産の適正管理と処分制限について

平成23年度以降の補助金により設置した設備は、補助金の交付の目的にしたがって適正に管理しなければなりません。
やむを得ない理由により、補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合は、あらかじめ、財産処分承認申請書【Word】を提出し、知事の承認を受ける必要があります。このとき、補助金の返還を求める場合がありますので、事前に県までご相談ください。
また、天災地変その他自らの責に帰することのできない理由により、設備が壊れたり(毀損)、失われた(滅失)ときは、知事に「財産毀損・滅失届【Word】」を提出していただく必要がありますので、その場合も県までご相談ください。

財産処分等の承認基準(ダウンロード)

財産処分等の承認基準(PDF:166KB)

11.市町の補助金について※重複受給可

 

このページに関するお問い合わせ

環境森林部環境政策課

電話:087-832-3851

FAX:087-806-0227