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公開日:2020年12月10日

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教員免許更新制について

教員免許更新制

平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されました。

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。

教員免許状の有効期間について

免許状所持者は「旧免許状所持者」と「新免許状所持者」のいずれかに分類されます。
所持免許状に有効期間の満了の日の記載があるかどうかを確認してください。
免許状の見方(PDF:174KB)

  • 新免許状所持者(平成21年4月1日以降に最初の免許状を取得した者)
    有効期間の満了の日は、所要資格の取得から10年後の年度末で、免許状に記載されています。平成21年度に所要資格(主に平成21年度新卒者)を得た者の場合、平成30年2月から更新講習の受講が可能となり、令和2年3月31日が「有効期間の満了の日」です。
    新免許状所持者の方の手続きの詳細については、義務教育課へ直接お問い合わせください。
  • 旧免許状所持者(平成21年3月31日以前に最初の免許状を取得した者)
    生年月日により10のグループに分かれて1回目の更新講習を受講することとなっています。
    ※令和2年3月31日をもって、全てのグループの1回目の修了確認期限を経過しました。
  • <解説>教員免許更新制のしくみ(PDF:679KB):文部科学省資料
  • 教員免許更新制ハンドブック:文部科学省ホームページ(外部サイトへリンク)(別窓で開きます)
  • 旧免許状所持者の方の手続きについては、以下により行ってください。

香川県内が勤務地の現職教員の方

香川県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に勤務される現職教員の方など、免許状更新講習の受講義務のある方は、それぞれ、生年月日等によって文部科学省令で定められた初回の修了確認期限に基づき、所定の受講期間の内に、免許管理者(香川県教育委員会)に申請手続をする必要があります。

ただし、生年月日が昭和30年4月1日以前であり、かつ栄養教諭免許状を所持していない方は、文部科学省令で修了確認期限の定めはありませんので、今後も、手続の必要はなく、教壇に立つことができます。

受講義務のある者(PDF:43KB)

  1. 現職教員(校長(園長)、副校長(副園長)、教頭を含む。)
  2. 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者として免許管理者が定める者
  3. 2に準ずる者として免許管理者が定める者
  4. 文部科学大臣が別に定める者

申請手続

  • 免許状更新講習修了確認申請(必要な免許状更新講習を修了された方)
  • 免許状更新講習更新講習免除申請(更新講習免除対象者に該当する方)
  • 修了確認期限延期申請(修了確認期限延期事由に該当する方)

修了確認申請、更新講習免除申請の手続は、所定の受講期間の内に、免許管理者に行うことが必要です。受講期間(手続期間)は修了確認期限の2年2ヶ月前から修了確認期限の2ヶ月前までの2年間です。また、修了確認期限延期申請の手続は、受講期限(受講期間の最終日)までに免許管理者に行うことが必要です。受講期限(受講期間の最終日)は修了確認期限の2ヶ月前です。

初回の受講期間(手続期間)(PDF:21KB):文部科学省資料

手続の流れ

1.文部科学省令で定められた自分の最初の修了確認期限を確認します。

2.更新講習免除対象者に該当する方は、所定の受講期間(手続期間)の内に、免除の認定を受けるための手続きを免許管理者(香川県教育委員会)に申請することが可能です。また、修了確認期限の延期事由に該当する方は、所定の受講期限(受講期間の最終日)までに、延期の認定を受けるための手続を免許管理者(香川県教育委員会)に申請することが可能です。

  • 免除や延期を認定されると、新たに修了確認期限が定められます。
    ※申請主義ですので、免除対象者や延期事由に該当する方でも、本人からの申請がなければ、免除や延期を認定されません。
  • 免除や延期の認定を受けない場合、次の3以降の手続が必要です。
免除対象者(PDF:43KB)
  • 教員を指導する立場にある者
    • 校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭又は指導教諭
    • 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者として免許管理者が定める者
    • 免許状更新講習の講師となっている者など
  • 優秀教員表彰者(免許管理者が認めるもの)
延期事由
  1. 指導改善研修中であること(※指導改善研修中の者は受講できません。)
  2. 心身の故障、刑事事件に関する起訴による休職中であること
  3. 産休、育休、病気休暇、介護休暇中であること
  4. 地震、積雪、洪水、その他の自然現象により交通が困難となっていること
  5. 海外派遣中であること
  6. 専修免許状の取得のための課程に在籍していること
  7. 教員となった日から修了確認期限までの期間が2年2ヶ月未満であること
  8. 最も遅く授与された免許状の授与日から修了確認期限まで10年経っていない場合(→授与日から10年後の日が修了確認期限となるよう延期が可能)

3.所定の受講期間の内に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了します。受講に際しては、更新講習の開設状況を確認し、各人で、希望する更新講習の開設者に申し込みます。

更新講習の受講イメージ(PDF:120KB):文部科学省資料

1.免許状更新講習の改善に関する改正(平成28年4月1日施行)※経過措置があります

「教員免許更新制度の改善について」(平成26年3月18日 教員免許更新制度の改善に係る検討会議)における提言を踏まえ、以下のとおり免許状更新講習の枠組み及び内容について改正が行われました。

(1)選択必修領域の導入について
これまで必修領域(12時間)及び選択領域(18時間)だった枠組みを、必修領域(6時間)、選択必修領域(6時間)及び選択領域(18時間)とし、現下の教育課題を適切に選択して学べるようになりました。

【更新講習修了確認に必要な受講内容】

(2)各領域の内容の見直しについて

必修領域(改正後):
国の教育政策や世界の教育の動向、教員としての子ども観、教育観等についての省察、子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見(特別支援教育に関するものを含む。)、子どもの生活の変化を踏まえた課題

選択必修領域(改正後):
学校を巡る近年の状況の変化、学習指導要領の改訂の動向等、法令改正及び国の審議会の状況等、様々な問題に対する組織的対応の必要性、学校における危機管理上の課題、教育相談(いじめ及び不登校への対応を含む。)、進路指導及びキャリア教育、学校、家庭並びに地域の連携及び協働、道徳教育、英語教育、国際理解及び異文化理解教育、教育の情報化(情報通信技術を利用した指導及び情報教育(情報モラルを含む。)等)、その他文部科学大臣が必要と認める内容

選択領域:
幼児・児童又は生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題

4.所定の受講期間(手続期間)の内に、免許管理者(香川県教育委員会)に対して更新講習の修了確認を申請します。
(※平成20年度に開設された「予備講習」を含め30時間以上履修した方は「免除申請」になります。)

更新講習の修了確認がなされると、次回の修了確認期限(10年後の年度の末日)が定められます。

申請主義ですので、大学等で免許状更新講習を受講・修了した方でも、本人からの申請がなければ、更新講習修了確認はなされません。

免許状更新講習の受講義務のある方が、受講期間の内に必要な手続を行わない場合、修了確認期限の到来とともに有する免許状はすべて失効し、免許管理者に免許状を返納しなければなりません。

教員免許状所持者であって現職教員でない方

教員免許状をお持ちの現職教員でない方は、修了確認期限を過ぎても免許状は失効せず、免許状を返納する必要はありません。

ただし、修了確認期限が経過した後は、免許管理者(住所地の都道府県教育委員会)に更新講習修了確認を受けた上でなければ、教員として教壇に立つことはできないこととなります。

なお、文部科学省令により受講対象者とされた方以外は、更新講習の受講ができないこととされています。受講対象者に該当する方については、免許状更新講習を受講・修了し、修了確認を受けることは可能です。

【受講対象者】(受講義務のない者)(PDF:43KB)

  1. 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
  2. 教員採用内定者
  3. 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用(又は非常勤)教員リストに登載されている者
  4. 過去に教員として勤務した経験のある者
  5. 認定こども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務している幼稚園教諭免許状を有する保育士

文部科学省ホームページ

現在教員として勤務していない教員免許状所持者の方々へ(外部サイトへリンク)(別窓で開きます)

文部科学省のホームページで、教員免許更新制に関わる最新の情報が、ご確認いただけます。

お問い合わせ

県教育委員会事務局義務教育課 免許担当
電話:087-832-3744

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