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優遇制度
Prefential treatment

香川県の優遇制度

企業誘致助成制度


工場

※助成対象となる「工場」は日本標準産業分類に掲げる製造業(植物工場(注)を含む。)の工場です。

要件 ◎土地を除く投下固定資産額 1億円以上
◎新規常用雇用者数 10人以上
※新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請前6か月の毎月末における在職者の平均が10人以上であることが必要です。

新規常用雇用者とは

当該施設の設置に伴い新たに増加する従業者のうち次の要件を全て満たす者をいいます。
①雇用保険がかけられていること
②1週間の労働時間が30時間以上であること
③香川県内で住民登録していること
※上記①~③の要件を満たす外国人技能実習生(外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けている者)も対象。
※派遣労働者は対象外。
助成
内容
《投資に対する助成》
◎投下固定資産額の 10%
※1 助成対象となる投下固定資産は、工事着手後であって、業務開始の日前3年間に取得したものになります。(県有地については、設置に係る工事着手の日前3年間に取得したものになります。)
※2 助成対象となる投下固定資産には、工場等と同一敷地内の「福利厚生施設」、「託児施設」を含みます。
※3 井戸の掘削等に要する経費(概査、精査、掘削、利用設備)については、別に定める要件を満たす場合は、投下固定資産額の1/3を助成します。
※特定分野にあっては、投下固定資産額の 15%

特定分野

①エネルギー関連分野
②ロボット・航空・宇宙関連分野
③食品・バイオテクノロジー関連分野
《雇用に対する助成》
◎11人目以降の新規常用雇用者数× 50万円
◎51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
その他 ◎県内移転の場合は、業務を廃止する工場の生産施設の面積より、新たに設置する工場の生産施設の面積が増加することが必要です。
投資に対する助成額= 増加した生産施設面積 ×投下固定資産額×助成率
新たに設置した工場の延べ床面積
限度額 5億円

(注)製造業を営む者が事業主体であり、閉鎖環境で、植物の育成に必要な環境をLED照明や空調、養液供給等により人工的に制御し、季節を問わず植物を連続的に生産できる施設であって、建築基準法に基づく建築物として建築確認を要するものに限る。

試験研究施設

要件 ◎土地を除く投下固定資産額 1億円以上
◎新規常用雇用者数 5人以上
※新規常用雇用者は、交付申請時に5人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が5人以上であることが必要です。
助成
内容
《投資に対する助成》
◎投下固定資産額の 15%
《雇用に対する助成》
◎11人目以降の新規常用雇用者数× 50万円
◎51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
その他 ◎県内移転の場合は、業務を廃止する試験研究施設の試験研究の用に直接供される部分の面積より、新たに設置する試験研究の用に直接供される部分の面積が増加することが必要です。
投資に対する助成額= 増加した試験研究の用に直接供される部分の面積 ×投下固定資産額×助成率
新たに設置した試験研究施設の延べ床面積
限度額 5億円

物流拠点施設

要件 【賃貸目的でない場合】
◎土地を除く投下固定資産額 5億円以上
◎新規常用雇用者数 10人以上
※新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が10人以上であることが必要です。
【賃貸目的の場合】
◎土地を除く投下固定資産額 10億円以上
助成
内容
【賃貸目的でない場合】
《投資に対する助成》
◎投下固定資産額の 10%
《雇用に対する助成》
◎11人目以降の新規常用雇用者数× 50万円
◎51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
【賃貸目的の場合】
◎投下固定資産額の 3%
その他 ◎県内移転の場合は、業務を廃止する物流拠点施設の物流業務施設面積より、新たに設置する物流拠点施設の物流業務施設面積が増加することが必要です。
投資に対する助成額= 増加した物流業務施設面積 ×投下固定資産額×助成率
新たに設置した物流拠点施設の延べ床面積
限度額 5億円

情報処理関連施設

要件 【ソフトウェアハウス、データセンターなど】
◎新規常用雇用者数 10人以上
(ただし、県内の中学校、高等学校、大学等の卒業者であれば5人以上で助成対象)
【コールセンター】
◎新規常用雇用者数 50人以上
(ただし、過疎・離島振興地域に立地する場合は25人以上で助成対象) 
※新規常用雇用者は、交付申請時に各要件人数以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が各要件人数以上であることが必要です。
助成
内容
【ソフトウェアハウス、データセンターなど】
事務所賃借料、通信機器賃借料については、それぞれ
年1,000万円(新規常用雇用者が10人以上の場合は、
年2,000万円)を限度とする。
◎土地を除く投下固定資産額の10%(初年度のみ)
◎事務所賃借料の50%(3年間)
◎通信機器賃借料の50%(初年度のみ)
◎11人目以降の新規常用雇用者数×50万円(初年度のみ)
【コールセンター】
◎土地を除く投下固定資産額の10%(3年間。ただし2年目以降は純増分のみ)
事務所賃借料、通信回線使用料、通信機器賃借料に
ついてはそれぞれ年2,000万円を限度とする。
◎事務所賃借料、通信回線使用料の50%(3年間)
◎通信機器賃借料の50%(初年度のみ)
◎新規常用雇用者数 ×30万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
◎新規短時間労働者数×15万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)
その他 ◎県内移転の場合は、業務を廃止する情報処理関連施設の情報処理端末機器を有する座席数より、新たに設置する情報処理関連施設の同座席数が増加することが必要です。
投資に対する助成額= 増加した座席数 ×投下固定資産額×助成率
新たに設置した情報処理関連施設の座席数
限度額 3年間で5億円

地方拠点強化施設

要件 ◎新規常用雇用者数 5人以上(期間の定めのない労働契約を締結している従業者に限る。)
※新規常用雇用者は、交付申請時に5人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が5人以上であることが必要です。
助成
内容
《投資に対する助成》
◎投下固定資産額の15%
◎事務所等賃借料の50%(3年間)
◎事務所等改装費の50%
《雇用に対する助成》
◎11人目以降の新規常用雇用者数× 50万円
◎51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
◎新たに香川県内に住所を有することとなった者の数×30万円
その他 ◎県内移転の場合は、業務を廃止する地方拠点施設の本社機能業務の用に直接供される部分の面積より、新たに設置する本社機能業務の用に直接供される部分の面積が増加することが必要です。
投資に対する助成額= 増加した本社機能業務の用に直接供される部分の面積 ×投下固定資産額×助成率
新たに設置した地方拠点強化施設の延べ床面積
限度額 3年間で5億円

助成金交付の手続き

《お問合せ先》
○ 香川県商工労働部 企業立地推進課 TEL:087-832-3355



企業立地新規雇用支援補助金

事業開始までの間に必要な新規常用雇用者の確保に要する経費の補助が受けられます。

要件 次の要件を全て満たすこと
・香川県企業誘致条例に基づく「助成措置対象企業」として指定を受けていること
・中小企業であること
・補助対象期間内に5人以上の新規常用雇用の実績があること
・新規常用雇用者は、新たに取得した施設で勤務していること
補助
内容
対象経費 ・求人広告費  ・人材紹介経費  ・企業説明会及び就職説明会に係る経費 など
補助率 50%
限度額 100万円

補助金交付の流れ

《お問合せ先》
○ 香川県商工労働部 企業立地推進課 TEL:087-832-3355



融資


工場等立地促進資金等融資

制度名 工場等立地促進資金等融資
融資対象者 工場等立地促進資金
1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者であって、香川県企業誘致条例に規定する工場、試験研究施設、情報処理関連施設、物流拠点施設を県内で新設又は増設する方及び県内の既存の工場等を取得する方のうち、次の要件の全てに該当する方
  1. 土地を除く投下固定資産額が5千万円以上
  2. 新規常用雇用者5人以上(県内在住者)
  3. 3年以内に当該工場等において業務を開始すること
  4. 県内移転の場合は、業務を廃止する工場等の生産施設面積より、新たに設置する工場等の生産施設面積が増加すること
物流施設整備促進資金
1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又はこれと同等以上の業歴を有すると認められる中小企業者であって、特定地区内及び香川県物流拠点施設整備基本計画に定める整備地区内において物流施設を新設又は増設する方及び県内の既存の物流施設を取得する方のうち、次の要件の全てに該当する方
  1. 土地を含む投下固定資産額が1億5千万円以上(ただし、特定地区内の地方公共団体又は土地開発公社が分譲を行っている区域へ設置する場合は5千万円以上)
  2. 新規常用雇用者5人以上(県内在住者)
  3. 3年以内に当該物流施設において業務を開始すること
資金使途 工場等の整備に必要な設備資金 物流施設の整備に必要な設備資金
融資限度額 所要資金の2/3以内で5億円以内 所要資金の2/3以内で1億円以内
ただし、知事が必要と認めた場合は3億円以内
融資期間 10年以内
措置期間 3年以内
融資利率 固定 1.80%以内
保証人 金融機関・保証協会の定めるところによる
取扱金融機関 百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、中国銀行、伊予銀行、愛媛銀行、四国銀行、高知銀行、阿波銀行、徳島銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三菱UFJ 銀行、三井住友銀行
申し込み方法 知事の確認を得て取扱金融機関の窓口にお申込みください

※ 投下固定資産額とは、地方税法第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得価額
(土地の取得価額にあっては、設置の工事の着手前1年以内に取得したものの取得価額に限る。)をいう。

※ 常用雇用者とは、雇用保険法第7条の規定による届出により、同法第9条第1項の確認を受けた者のうち、
県内に住所を有する者をいう。

【お問い合せ先】香川県商工労働部 経営支援課 中小企業対策相談窓口 TEL:087-832-3347



税制


詳しくは 「香川県 県税のページ」をご覧下さい。

 




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