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公開日:2020年12月25日

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瀬戸内4県と日本財団で「海洋ごみ対策の協定」を締結しました

12月25日(金曜日)に瀬戸内4県(広島県、岡山県、愛媛県、香川県)と公益財団法人日本財団による「瀬戸内海の海洋ごみ対策に係る連携・協力に関する協定」の締結を行いました。

写真)協定書に署名する様子この協定は、瀬戸内地域における海ごみ問題の解決に向けて、4県と日本財団が相互に連携・協力し、調査研究、企業・地域の連携促進、政策形成など総合的な政策を実施することで、先進的な取り組み方策を見いだし、全国、そして世界へ発信していくことを目的としています。

香川県では、平成25年5月から、県内全ての市町と県が連携して実施する「海底堆積ごみを回収・処理する全国初の取組み」を推進するなど、県内一丸となって海ごみ対策に取り組んでいます。しかし、香川県の海域には、現在、海底堆積ごみを含めて全体で1230トンもの海ごみが存在すると推計され、対策はまだまだ不十分です。

写真)記念撮影さらに、閉鎖性海域である瀬戸内海は、外洋からのごみの流入が少なく、この海域に漂流、漂着、堆積するごみのほとんどが沿岸地域から流入したものであり、海ごみは発生した場所にとどまらず、県境を越えて移動することから、沿岸の県が広域的に連携することが必要です。
また、瀬戸内海の海ごみは、私たちの日常生活から出たごみが、山や里(まち)から川などを通じて海へ流れ出たものが大半と考えられており、沿岸の各県が連携し、そこで暮らす私たち全員が一体となって取り組めば必ず解決できる問題です。

4県の県民の皆さまと一緒に「美しく豊かな瀬戸内海」を取り戻すべく、この地域の海洋プラスチックを含む海ごみ対策を推進していきたいと考えています。

このページに関するお問い合わせ

環境森林部環境管理課

電話:087-832-3220

FAX:087-806-0228