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公開日:2021年6月7日

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令和4年度政府予算等に関する政策提案・要望を行いました

平井デジタル改革担当大臣に対して、令和4年度政府予算等に関する政策提案・要望を行いました

6月2日(水曜日)に、平井デジタル改革担当大臣に対して、県議会の十河議長および高城副議長とともに、令和4年度政府予算等に関する政策提案・要望を行いました。

例年、各省庁の予算要求が始まる前のこの時期に、本県の実情や課題を踏まえ、国の関係省庁に対して、国の制度や事業等に対する政策提案・要望を行っており、今年度は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が東京都に発令されていることもあり、初めてオンライン形式での要望活動を実施しました。

平井大臣には、国会対応中の非常にお忙しい中、オンライン要望にご快諾いただきました。私からは、今年9月のデジタル庁発足を踏まえて、主に、「デジタル人材の確保・育成」、「地方自治体の実務を踏まえたシステムの構築」および「マイナンバー制度の理解とカード取得の促進」などについて要望を行いました。

具体的には、「デジタル人材の確保・育成」では、小規模な市町ではデジタル施策を推進する人材の育成・確保が喫緊の課題となっているため、自治体職員向け研修を充実していただくこと、「地方自治体の実務を踏まえたシステムの構築」では、自治体情報システムの標準化・共通化に当たり、自治体の意見を最大限取り入れていただくこと、「マイナンバー制度の理解とカード取得の促進」では、デジタル・ガバメントの基盤であるマイナンバー制度およびデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、国民に対してわかりやすい説明と、普及に向けた周知・広報活動をより積極的に実施することなどについて要望し、平井大臣からは、前向きなご回答をいただきました。

また、平井大臣からは、デジタル化に向けた国のさまざまな施策についてもお伺いすることができ、大変有意義な時間となりました。

要望

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