東日本大震災五周年に当たっての知事コメント

東日本大震災から5年が経過し、改めて、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

被災地では、高台移転に向けた事業や公営住宅の建設が着実に推進されるなど、復興に向けた動きが見受けられるようになりましたが、今なお多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされており、復旧・復興工事の遅れや、被災者の生活再建など、本格的な復興に向けての課題は、未だ多く残されていると感じております。

県では、震災直後より、被災自治体へ継続的な職員派遣を行っておりますが、被災地域の一日も早い復興に向け、引き続き、現地の状況やニーズを的確に把握し、少しでも被災された方々、被災地の力となれるよう、息の長い支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害等に対する備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、対策を立てることが重要です。

本県でも、「南海トラフを震源とした最大クラスの地震・津波」と「大規模な風水害」を想定し、国土強靭化に関するすべての計画等の指針となる計画として、「香川県国土強靭化地域計画」を昨年12月に策定しました。

今後は、この計画に基づき、「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、全庁横断的な体制の下、市町、県民、事業者等と連携及び役割分担しながら、防災・減災に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。