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本日、安倍首相が、来年4月1日から予定していた消費税率の引上げを再延期する方針を表明した。
私は、これまで消費税率の引上げについては、現在の国と地方の危機的財政状況や社会保障の充実、安定的な社会保障制度の構築の確保の観点からは避けて通れないものと申し上げてきたが、今回の表明は、世界経済を含めた現下の経済状況等を総合的に勘案した上で判断されたものと受け止めている。
いずれにしても、持続可能な社会保障制度の構築は、将来の子供たちのためにも、極めて重要な課題であると考えており、国においては、制度の見直しや安定的な財源確保を図るとともに、地方の活力を失わせるような地方財政へのシワ寄せが生じないようにお願いしたい。
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