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公開日:2017年12月22日

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平成30年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、平成30年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、地方の一般財源総額について、概算要求時点では地方交付税の減と臨時財政対策債の増が見込まれていたところ、地方交付税を一定額確保しつつ、臨時財政対策債を抑制し、前年度を上回る62.1兆円が確保されたことは評価できるものと考えている。
今後も臨時財政対策債の残高の増加が見込まれることから、地方交付税法の本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率の引き上げや臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい。

国民健康保険の都道府県単位化の前提として約束された財政支援の拡充が確実に実施されるとともに、平成32年度末までに行うこととされていた財政安定化基金の積増しが平成30年度予算で前倒しで実現されたことは、国民健康保険制度改革の着実な実施に資するものと評価できる。

公共事業関係では、国営かんがい排水事業のほか、補助事業予算である道路、ダム、ため池などの予算については、いずれも内示額は未定であり、今後、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。

豊島廃棄物等処理施設撤去等事業については、全国枠ではあるものの、平成30年度政府予算案と平成29年度補正予算案とあわせて11億4千1百万円が計上されることとなり、引き続き国の支援は、確保されたものと考えている。

香川県知事 浜田恵造 署名

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