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公開日:2017年7月28日

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科学的特性マップの公表に対する知事コメント

本日、国において高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた科学的特性マップが公表されたが、これをもって各自治体に処分場等の受入れの判断を求めるものではないとお聞きしている。

また、このマップで香川県の多くの地域が「輸送面でも好ましい地域」とされているが、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70%程度に高まっている中、香川県は、国の「南海トラフ地震における具体的に応急対策活動に関する計画」で、甚大な被害が想定される重点受援県となっており、地質環境の長期安定性が確保されるのか極めて疑問である。

いずれにしても、放射性廃棄物の処分を含む原子力政策については、国の責任において、安全性の確保に万全を期すとともに、関係自治体が賛同しないものを進めていくことのないようにしていただきたい。

香川県知事 浜田恵造 署名

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