ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 知事のページ > 知事コメント > 知事コメント 平成30年(2018年) > 平成31年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

ページID:4097

公開日:2018年12月21日

ここから本文です。

平成31年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、平成31年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度を上回る16.2兆円が確保されるとともに、地方の一般財源総額について前年度を上回る62.7兆円が確保され、臨時財政対策債が前年度から0.7兆円抑制されたことは、評価できるものと考えている。臨時財政対策債が大幅に抑制されたことは、地方財政の健全化に向けた第一歩であるが、依然として巨額の財源不足が解消されていないことから、地方交付税の法定率の引上げなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい。

幼児教育の無償化では、国と地方の協議を踏まえ、平成31年度の地方負担分について臨時交付金を創設して対応することは、評価できるものと考えており、2020年度以降の地方負担分についても、必要な財源を確実に確保するよう求めてまいりたい。

公共事業関係では、国営かんがい排水事業のほか、補助事業予算である道路、ダム、ため池などの予算については、いずれも内示額は未定であり、今後、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。

豊島廃棄物等処理施設撤去等事業については、全国枠ではあるものの、平成31年度政府予算案と平成30年度補正予算案とあわせて13億8千4百万円が計上されることとなり、引き続き国の支援は、確保されたものと考えている。

このページに関するお問い合わせ

政策部政策課

電話:087-832-3126

FAX:087-806-0234