ページID:4121

公開日:2019年12月20日

ここから本文です。

令和2年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、令和2年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度を上回る16.6兆円が確保されるとともに、地方の一般財源総額について、防災・減災対策、会計年度任用職員制度の導入等に係る歳出の増を踏まえ、前年度を上回る63.4兆円が確保され、臨時財政対策債が前年度から0.1兆円抑制されたことは、一定評価できる。
しかしながら、本県をはじめ地方財政は厳しい状況が続いており、人口減少対策など山積する課題に対応するための財政需要が的確に反映されているかなどは、今後検証が必要であると考えている。
さらに、前年度に引き続き、臨時財政対策債が抑制されてはいるが、依然として巨額の財源不足が解消されていないことから、地方交付税の法定率の引上げなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい。

地方創生については、「地方創生推進交付金」が前年度と同額の1,000億円が確保されたことは、評価できるものと考えている。

公共事業関係では、漏水事故が相次ぐ高瀬支線の老朽化対策を含む香川用水施設緊急対策事業が、令和2年度の事業着手地区として採択されたことについて、評価できるものと考えている。
本事業のほか、国営かんがい排水事業、補助事業予算である道路、ダム、ため池などの予算については、いずれも内示額は未定であり、今後、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。

豊島廃棄物等処理施設撤去等事業については、全国枠ではあるものの、令和2年度政府予算案に国庫補助金として9億2千2百万円余が計上されることとなり、引き続き国の支援は、確保されたものと考えている。

このページに関するお問い合わせ

政策部政策課

電話:087-832-3126

FAX:087-806-0234