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公開日:2020年12月21日

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令和3年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、令和3年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、新型コロナウイルス感染症等の影響により、地方税等が大幅な減収となるなかで、一般財源総額について、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災、国土強靭化の取組み、デジタル化の推進などを踏まえ、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を実質0.2兆円上回る62.0兆円が確保されている。
地方交付税についても、各種加算措置で地方交付税の原資が確保されることで前年度を0.9兆円上回る17.4兆円とされている。
厳しい税収見込みから、臨時財政対策債が前年度から2.3兆円増加し、5.5兆円となっていることは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえればやむを得ない側面もあり、国も可能な限り増加抑制はしているものの、従来から要望している地方交付税の法定率の引上げなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立については、今後十分な検討をしていただきたい。
本県をはじめ地方財政は厳しい状況が続いており、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少対策など山積する課題に対応するための財政需要が的確に反映されているかなどは、今後検証が必要であると考えている。

地方創生については、「地方創生推進交付金」が前年度と同額の1,000億円が確保されたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、大都市圏への過度の集中のリスクが改めて認識されるとともに、デジタル技術を活用した場所にとらわれない働き方が浸透しつつある中で、令和2年度補正予算における「地方創生テレワーク交付金」の創設とあわせ、地方創生に資するテレワーク推進の予算が確保されたことは、本県の人口減少・地域活力向上対策の取組みの後押しとなるものであり、評価できるものと考えている。

新型コロナウイルス感染症に関して、医療提供体制の確保、検査体制の充実に向けて、国と地方自治体で協働して取り組んでいくために必要な予算については、令和2年度補正予算とあわせて確保されたが、各自治体が取り組む経済・雇用対策への支援に関する令和3年度当初予算の内容については、今後精査してまいりたい。

公共事業関係では、香川用水施設緊急対策事業、国営かんがい排水事業、補助事業予算である道路、ダム、ため池などの予算については、いずれも内示額は未定であり、今後、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。

令和2年12月21日

香川県知事 浜田 恵造

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