特措法に基づく緊急事態宣言が2府5県に拡大されたことに対する知事コメント

本日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県の7区域を対象とする緊急事態宣言が発令されました。

1都3県に続き、今回、2府5県に緊急事態宣言が発令されたことは、当該区域における感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、このような対応がなされたものと理解しています。

全国的な感染拡大に歯止めをかけるため、県民の皆さまには、先の1都3県への対応と同様、対象区域との不要不急の往来を自粛していただくほか、事業者の皆さまには、対象区域の支社・支店におけるテレワークの徹底などをお願いします。

引き続き、国や各都道府県、県内市町とも力を合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて全力を傾けてまいります。

令和3年1月13日