令和4年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、令和4年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、新型コロナウイルス感染症の影響等が懸念されるものの、地方税や地方譲与税は大幅な回復が見込まれ、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化・脱炭素・地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額は、前年度を上回る62.0兆円が確保された。
また、地方交付税は、前年度を0.6兆円上回る18.1兆円とされた一方で、臨時財政対策債は、前年度から3.7兆円減の1.8兆円となっており、財源の質の改善が一定図られている点は評価したい。

地方への関心やデジタル技術を活用した場所にとらわれない新しい働き方への意識が高まる中、「地方創生推進交付金」が、令和3年度補正予算において創設された「デジタル田園都市国家構想推進交付金」と一体的に確保されたことは、新たな総合計画『「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画』に沿って取り組む、人口減少・地域活力向上対策やデジタル化の推進の後押しとなるものと考えている。

本県をはじめ地方財政は、依然として厳しい状況が続いており、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少対策や脱炭素など、山積する諸課題に対応するための財政需要が的確に反映されているか検証するとともに、公共事業関連予算などについて、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。

令和3年12月24日