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公開日:2015年6月16日

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知事記者会見 平成27年6月15日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年6月15日(月曜日)14時00分〜14時11分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

香川大学新学部・学科の設置について

幹事社:香川大学の学長選考会議が先日開かれ、現学長の長尾省吾氏の再選が決定した。
決定後の会見で長尾氏は、新学部・学科設置について、今後検討を深めるとの考えを示した。県は、香川大学との連携強化を進めているが、新学部・新学科設置に関する、県の希望を伺いたい。
また、県は、香川大に何らかの形で要請や申し入れを行ったのかについても、お聞きしたい。

知事:先週、香川大学で学長選考会議が開催され、現長尾学長の再任が決定されたことについてお祝い申し上げたいと思います。長尾学長におかれましては、香川大学が地域の特性を生かす地域のための教育研究拠点となり、優れた人材育成を行っていただくとともに、地域の活性化に一層貢献する大学となるよう、引き続きご尽力いただきたいと思っています。
香川大学では、今年1月に将来構想推進本部会議を学内に設置し、来年度からスタートする第3期中期目標期間における将来構想の検討を進めることとしております。これについて県と香川大学で「香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会」を設置して、将来構想について幅広く意見交換することとしています。学長選考会議も終わったことから、大学側から第1回目の「香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会」を開催したいというお申し出があり、来週22日に開催することになっています。
これまで、事務レベルでは、地域連携の強化や、若者の定住促進のための魅力づくり等の観点から大学側と協議を行っており、その中で「地域の特色や強みを活かした学部等」として、例えば、建築・デザインや観光・マーケティングに関する学部や学科を検討してはどうかという意見も申し上げております。
県としましては、香川大学が地域活性化の中核として機能強化が図られるよう、引き続き、積極的に支援してまいりたいと考えており、今後、大学と話をし、県としても意見を申し上げていきたいと思っております。

外国人旅行者の訪問先拡大として香川県を含めた観光ルートが選定されたことについて

幹事社:今月12日、観光庁が外国人旅行者の訪問先拡大として、全国で7つの観光ルートを選定した。その中には、「瀬戸内ブランド推進連合」、「四国ツーリズム創造機構」として申請していた2つのルートが選ばれ、それらには香川県も含まれているが、香川県を含めたルートが選ばれたことについて所感を伺いたい。
また、外国人旅行者を県内に誘客する上での課題、そのために進めている取り組みや、今後検討している取り組みについて伺いたい。

知事:ご指摘のとおり12日に、全7ルートのうち、香川県が含まれる2つのルートが選ばれました。同時にこの2つのルートが、“せとうち・海の道”及び“スピリチュアルな島〜四国遍路〜”という「広域観光周遊ルート」に認定されたことを大変うれしく思っています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、瀬戸内の多島美やアート、四国遍路、ローカルフードなど、本県の豊富な地域資源を十分に活用して、これら2つのルートがゴールデンルートと並び国内外から多くの観光客が訪れる周遊ルートとなるよう、国と連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
今後の取り組みとしましては、海外からのインバウンドの旅行者のニーズを捉えて、本県の魅力を広く世界に発信し、知名度の向上を図るとともに、外国人旅行者が快適に旅行を楽しめる環境の整備を促進する必要があると思っています。
そのため、現在、瀬戸内の海、アート、食などの観光資源を活用したPR、高松空港の就航路線を活用し、航空会社や現地外国旅行会社と連携したプロモーション活動を実施しており、さらにWi−Fi環境の整備促進、多言語での情報発信や観光案内所などの受入環境の整備に取り組んでいるところです。
今後、域内でいかに滞在してもらえるかという観点から、関係市町、事業者、旅行会社等と連携してまいりたいと思っております。
具体的には、Wi−Fi環境や多言語標記、多言語での情報発信をより一層充実させるほか、今回認定を受けた広域観光周遊ルートの特長を活かした旅行商品の造成に取り組むとともに、これらの情報発信、PRをさらに重ねていきたいと思っています。
また、鉄道、バス、航路等の周遊パスや体験型観光メニューの開発など、周遊・滞在型コンテンツや旅行の内容の充実を図っていきたいと思っています。

18歳以上の選挙権について

記者:今月4日に選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院の方で可決された。今週にも参議院の方で可決されれば、法案として成立する見通しだが、若者の投票率の低下が目立っている中、知事はどう思われるか。
来年夏の参議院選挙から適用の見通しだが、それに向けてどのような準備が必要か知事の所見を伺いたい。

知事:中央、国全体の問題であり、いろいろな議論を重ねられる中で、世界的な趨勢を踏まえて、選挙の投票権を18歳に対象年齢を引き下げるということで合意が得られつつあるのではないかと思われます。
それ自体がこれまでの議論の積み重ねで、私としてもそういう方向が適切ではないかと思っております。それが実施されることによって、若者の投票率がどのように推移するかということは、まだ何とも申し上げようがないと思います。関心が高まってそれによって、もともと選挙権のある20代の人も投票に、より足を運んでいただけるようになれば大変結構なことだと思います。それは今後のいろいろな啓発等にもよるのではないかと思います。
いずれにせよ、こうした制度の変更ということについては、若い人たちに十分PRしていかなければならないと思います。

記者:主権者教育についてはどのようにお考えか。たとえば中学高校において、現行の教育現場では十分浸透していないという状況もあるが。

知事:詳細は承知しておりませんが、今でも教育課程の中で取り上げられているはずです。高校ですぐに投票権を持ち、選挙に参加するということになるので、そういった点について、全国共通だと思いますが、教育委員会においてより身近なものとして取り上げるような工夫が必要かと思います。

「以上」

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