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公開日:2015年12月22日

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知事記者会見 平成27年12月21日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年12月21日(月曜日)13時00分〜13時24分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

知事の航空会社等の訪問について

知事:今週23日水曜日、24日木曜日の2日間で、台北市のチャイナエアライン、台湾観光協会、上海市の春秋航空を訪問し、高松空港の定期航空路線の利用促進や、観光振興等についての意見交換を行ってきたいと考えています。

質問事項

「うどんかるた」について

幹事社:県が作った「うどんかるた」の読み札の内容に苦情が寄せられたため、県は15日から予定していたかるたの販売を延期した。県は10月末にも県産米「おいでまい」のイメージガールの募集で「色白でスタイルの良い方募集」などと記載し、外部から不適切との指摘を受けて撤回している。読み句は10月上旬の選定委員会で決まっており、おいでまいの一件を受けて慎重を期し、再検討する余地はあったように思われる。知事の所感を伺いたい。

知事:「うどんかるた」は、全国年明けうどん大会関連行事として、家庭や地域における「年明けうどん」普及のため、さぬきうまいもんプロジェクト実行委員会と県が全国から公募を行い、うどんかるた選定委員会が10月8日に選定し、全国年明けうどん大会準備委員会への報告等を経て、全国年明けうどん大会全体のプレスリリースの一部として、12月4日に解禁付きで報道へ資料提供されました。
その後、12月12日の全国年明けうどん大会で作品を公表のうえ、ホームページ上での掲載や無償ダウンロードを行うとともに、かるたの製品販売についても、年明けうどん普及委員会が12月15日から販売開始することとして準備を進めていましたが、12月14日に「つ」の読み札について意見が寄せられました。
選定委員会の選考過程では、「つ」の読み札について、讃岐うどんの良い特徴を捉えつつ、うどんも妻も大好きであることを表現し、全体として肯定的にとらえた良い作品として選出されたものと伺っています。
いずれにしましても、全体を通して発表するまでの過程に欠けるところがあったとは思っておりませんが、今回寄せられた意見を受けて、選者の受け取り方の他にも様々な受け取り方があるのではないかと考え、県として慎重を期して、選定委員会で再検討を行うこととしたところです。
また、年明けうどん普及委員会に対しても、かるたの製品の販売延期を要請いたしました。
私としましては、この読み札の取り扱いにつきましては、選定委員会の再検討の結果を尊重していきたいと思っております。

関連質問

記者:おいでまいの一件を受けて早い段階で再検討すべきだったという考えもある一方で、たった一件の苦情で販売を延期するとした県の対応を疑問視した声も少なからずあがっているが、この件についてはどうお考えか。

知事:様々な意見、受け止め方があるということだと思います。この選定は選定委員会の方で決定されたものであって、その決定について、更に見直すべきではなかったかというご指摘については、先ほども申し上げましたように、一連の選定の手続きについて、欠けるところがあったとは思っておりません。
ただ、ご指摘があったことについては、あくまで年明けうどんの普及のためにやろうとしていることであり、受け止め方が違うということがあるのであれば、再検討をする必要があるのではないかということで、選定委員会に再検討を依頼いたしました。
選定委員会において、検討していただいた結果によって、かるたということもあり、お正月も押し迫っていますからできるだけ早く結論を出していただいて、取り扱いの方針を定めていただきたいと思っております。

記者:発売のタイミングがちょうど正月の帰省で家族で遊んでいただいて、年明けうどんを普及をしたいという思惑があると思う。発売について、委員会で検討をということだが、一週間経つが、その途中経過について知事に報告が入っているのか。また、街の方では比較的好意的な意見、こういうのもありなのかなと言った意見も多いようだが、知事として「つ」の句についての個人的見解を伺いたい。

知事:選定委員会で、検討を進めていただいております。途中経過としては当初の選定理由として先ほどお答え申し上げたような、讃岐うどんのよい特徴を捉えつつ、うどんも妻も大好きであるということを表現して肯定的に捉えたものではないか、といった意見が改めて多かったとのことです。言葉の一つ一つを捉えて解釈するのではなく、公募で作品を選定した経緯を踏まえて、作者である、応募者の意図を理解、尊重すべきではないか、そういう意味で作品自体には問題はないと考えるのが妥当ではないかとか、作者の意図は大好きなうどん同様に、妻を愛おしむ気持ちをうどんの特徴に込めたもので、悪意はないということではないかなど、選定委員会の受け取り方と一致しています。私も詳しくは知りませんが、作者の方にも何らかの連絡をしたと思っております。
その他様々な解釈がありますが、作者の意図を読み、人に伝えることが必要である等々のご意見をいただいております。
私自身は、様々な受け取り方があるとは思いますが、選定委員会で鋭意検討をしていただいている途中であって、個人的意見を申し上げることは差し控えたいと思います。

記者:かるたとして年の瀬も迫っているが、例えば年内にも発売できなければ、正月を超えてしまうので、かるたで遊ぶタイミングを逸することになるという点についてはどうか。

知事:冒頭申し上げたように、あくまで、年明けうどんの普及ということですので、お正月にふさわしいものということでは、間に合わせるには時間がないのが事実だと思います。そういう意味で、選定委員会で検討を急いでいただいていると思いますので、先ほども申し上げた通り、その取り扱いについて、できるだけ早くこの再検討の結果を出して、それに従って取り扱い方針を改めて発表したいと思っております。

鳥獣被害防止対策本部等の設置について

幹事社:イノシシ被害の急増に対応するため、本日、鳥獣被害防止対策本部が開催されたが、本部の設置、また鳥獣被害防止対策協議会の開設によって、どのような効果を期待されているのか、知事の所見を伺いたい。

知事:大変急増している鳥獣被害に対して、より一層円滑かつ積極的に対策を進めていくため、新たに、関係者が一丸となって全県的に対応できるよう体制整備を行うこととし、「香川県鳥獣被害防止対策本部」を庁内に設置するとともに、県内の全市町や警察署など、第一線で有害鳥獣対策を担う関係機関が一堂に会し、対策を協議する「香川県鳥獣被害防止対策協議会」を設置することとしました。
本日、第1回の本部会議を開催し、鳥獣被害の現状や現在行っている対策について、課題及び今後の対策の方向を明らかにするとともに、関係部局が連携強化の必要性を確認したほか、私からは、新年度の28年度予算により充実した有害鳥獣対策を盛り込むなど、県を挙げて、全力で有害鳥獣対策に取り組み、県民の皆様の安全・安心の確保に一層努めるよう指示したところであります。
今後、協議会の場で現場の声も聞きながら協議、検討するなど、関係機関がより緊密な連携のもと、捕獲と被害防止の両面から施策の充実に取り組むとともに、市街地などへの出没時の円滑な緊急対応が行えるよう、現場での対応力を強化していきたいと考えています。
今回、このような本部会、協議会を新たに設置したことにより、関係機関の連携が一層強化され、被害軽減に向けて、様々な施策がより効果的に機能して、円滑な現場対応を進めていけることを期待しています。

四国への新幹線導入について

幹事社:四国への新幹線導入を基本計画から整備計画に格上げすべく、四国4県や四国経済連合会などが国へ、予算措置を求める働きかけなどを続けているが、どのように進展しているのか。知事の現状についての認識と、今後の進め方について伺いたい。

知事:昨年4月、「四国の鉄道高速化検討準備会」が行った基礎調査の結果、瀬戸大橋を経由し四国の県庁所在地を結ぶルートでは、費用便益比(B/C)が「1」を上回る結果が得られるなど、現在整備中の新幹線と遜色ない結果が得られたことから、これまで、四国4県や経済界で連携し、国土交通省等に調査・研究を要望するなど、整備計画への格上げに向けて、取り組んでいるところであります。
今年8月以降、国政レベルにおいても、四国選出国会議員から自由民主党本部をはじめ、財務省、国土交通省に対し申し入れしていただき、四国全体がまとまってきたと感じています。申入れの際、8月には太田前大臣からは「国の調査費計上はすぐには困難であるが、四国の各界各層は固まってきたのではないか」といったご発言がありました。また、12月には新しく就任された石井大臣から「まずは、現在の整備新幹線を進め、四国の新幹線は次に考えていきたい」との趣旨の話をいただき、今後一層の取組みを進めていきたいと考えているところです。
ご存じのように、今年3月には北陸新幹線が開業し、金沢市や富山市等では大いに盛り上がりを見せました。また、北海道新幹線も来年3月に開業が予定されており、その時点で四国だけが新幹線空白地域となってしまいます。
人口減少や地域活力向上が喫緊の課題となる中、四国の新幹線の整備は、関西と四国、四国内の交流圏や交流人口の拡大により、地域経済の活性化や観光の振興を図るための有効な手段ではないかと考えています。さらには、災害耐力の向上や在来線の維持確保等にも効果が期待されており、将来に禍根を残さないためにも、地域の生き残りをかけて、真剣に取り組むべき時期にきていると思います。
いずれにしましても新幹線は、高速道路と並ぶ重要な社会経済基盤であり、各界各層と議論を深め、関係団体とも連携しながら、四国4県が一体となって、大局的な見地から、四国の将来に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

関連質問

記者:新幹線導入について、国への要望だけでなく、県民及び四国の住民の考えや期待感をどのように醸成していくのか知事の見解を伺いたい。

知事:利用者である県民の皆様に、調査結果等の基礎的な情報を提供することは、一番肝心なことだと思います。しかし、多くの方に理解していただいている状況にはまだなっていません。様々な機会をとらえて関係者がシンポジウムや講演等を開いており、県としましても高速道路と同様に重要な社会インフラである新幹線導入について、各界各層で議論を深めていただくために、広報に努めてまいりたいと思っています。

「地方創生先行型」交付金の配分について

記者:内閣府が11月に各自治体への配分を決めたが、このうち、他の自治体の参考となる事業を選ぶタイプ1について、自治体としての香川県への配分額は、3億2,500万円。47都道府県の中では14位だった。また、県内市町に対する配分総額は3億2,053万円で47都道府県別にすると13位という結果だった。このタイプ1の獲得を巡っては、他の自治体の参考となる事業を国が選ぶことから自治体の事業立案力が試されたと言える。香川県と県内市町に対する配分額が比較的全国的に上位であることを勘案すると、県内全体として事業立案力によって一定の成果が出たと受け止められる。香川、静岡両県の事業は内閣府が特徴事例の一つとしているほか、小豆島町など5市4町による瀬戸内国際芸術祭関連の交流人口拡大事業も、配分額としては全国的に見ても高い状況である。以上を踏まえ二つ伺いたい。
一つは、県や市町の配分結果に関して、知事の所感を伺いたい。もう一つは、国の採択全般を巡り、国が事前に参考事例として示した分野が目立ったとして「国の過剰な政策誘導ではないか」との指摘もあるように聞いている。香川県の申請でも、選考から漏れた事業もあると聞いているが、今回の採択をめぐり、課題と思われるところがあればお聞きしたい。

知事:地方創生先行型交付金については、国の交付基準に沿って、本県としても先駆性のある取組みを中心として静岡県等とも連携して、申請していました。結果として、県では、健康・長寿の産業化モデル事業3億2,500万円、また地場産業ブランド化・販路拡大支援事業1千万円の2事業が交付決定されています。
タイプ1の交付決定額については、ご指摘のように全国で多い方から14位であり、本県の人口減少・活力向上対策を一層進めるものと考えております。また、県下市町の配分については、17市町のうち14市町で何らかの事業が採択されており、特に、複数の地方公共団体が連携して同一事業を実施する連携事業については、すべての事業が採択されているということで、その点については一定の評価ができるのではないかと思っております。
地方創生の取り組みについては、この交付金の手法と言いますか、こういったやり方について基本的には、地方の実情に応じた、地方の責任と創意による対策を講じることが重要であり、地方の創意工夫を最大限に生かす観点が必要ではないかと思います。
今回の配分につきましては、もともとの26年度補正の1,400億円分と違って細かく交付金の対象事業や基準等が300億円については設けられており、国の裁量による部分が多くなったのではないかと感じています。
もともと、最初の取り組みから私としては1,400億円の部分についても、ハードが5割等といった制限をなるべく少なくして、ただし、かつてのふるさと創生1億円の時の教訓を生かして、それぞれの自治体がどういったことに取り組んで、また、その成果がどうなっているのか、自治体としての予算の説明責任を果たしていくといったことが必要でないかと思います。
両者裏腹だと思いますが、あまりにも国としての理想というか、自治体側にとって押し付け的に取られかねないような誘導にならないように、27年度補正で1,000億円が同様に10分の10で計上されておりますので、その取扱いに当たっては、もちろんばらまきにならないように国民、県民、住民に説明できるよう、自治体の創意工夫を生かすような方向で、地方創生に資する、そういった施策が必要だと思っております。
我々としても十分責任をもって取り組んでいくためにも、より自由度のある交付金としていただきたいと思っております。

「以上」

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