ページID:4156

公開日:2015年5月19日

ここから本文です。

知事記者会見 平成27年5月18日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年5月18日(月曜日)13時00分〜13時12分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

県産品の認知度向上について

幹事社:県が、県内や首都圏、関西圏で行った県産品市場調査によると、県がその振興に注力する「希少糖」の認知度が、前回比で17ポイント増の25.9%と大幅に上昇した。一方、首都圏、関西圏での認知度は10%前後にとどまっている状況である。市場規模の大きい首都圏、関西圏で、いかに希少糖などの県産品をアピールしていくか、その方策について伺いたい。

知事:県産品の認知度につきましては、先月、調査結果を発表しました。希少糖の認知度は大幅に上がってはいるものの、ご指摘のとおり、まだまだ首都圏、関西圏での水準は一ケタ台であるという結果になりました。前回と比較しますと、首都圏では2.2%から7.6%に、関西圏では1.4%が8.6%に推移し、上昇していることは間違いありませんが、まだ、その絶対水準が低い状態にあります。この結果を受け、私もさらにアピールの必要があると思っております。

新橋に設置しているアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」におきましては、県産品のアピールを行っていますし、首都圏、関西圏では、県産品振興課を中心に卸業者さんや仲卸業者さんが持っている販売ルートを活用した販路開拓や、百貨店・レストランでの香川県フェアを開催しております。また、バイヤーに対しては、香川県への招聘、食材セミナーや商談会の開催などを通じてPRに努めているところです。

引き続きこのような取組みを進めるほか、新たに、首都圏で情報発信力の高い優れたレストランを「東京さぬきダイニング」に認定して県産食材の知名度の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

その中で希少糖につきましては、今年度、希少糖を使った商品の全国に向けた情報発信の取組みに対する補助制度を設けたほか、来年3月に開催されるアジア最大級と言われる食品展示会、フーデックスジャパンに県内企業の希少糖関連商品を集めた「香川の希少糖ブース」を出展することとしております。このような機会を通じて、全国へ向けた情報発信に努めたいと思っております。

高知県知事との会談の意義と成果について

幹事社:15日、高知県の尾崎知事との会談が開かれた。高知県知事との2者会談は初となるが、今回の会談の狙いや意義、成果を伺いたい。

また、岡山、徳島、愛媛の隣県知事との関係を今後どう発展させていくかについても、伺いたい。

知事:高知県知事との会談は15日に琴平町で行いました。琴平は土讃線の沿線であり、また、明治維新に至る過程では、脱藩した方々や維新の志士と言われる方々もゆかりのある場所です。あまり知られていませんが、瀬戸大橋が完成したタイミングで建てられた竜馬像もあり、そこへ尾崎知事をご案内しました。また、金丸座も見ていただきましたが、金丸座が建てられた年が、たまたま坂本龍馬が生まれた年であるとも言われています。

高知県とはもともと四国の1県としてだけではなく、私が観音寺市の出身であることから、地理的にも大変近い県という感覚を持っております。知事会の席でも、尾崎知事とは隣であり、四国4県知事会議や中国四国サミットといった、いろいろな機会において意見交換をしております。複数の県との意見交換をするだけではなく、これまで岡山県とも進めているように、1対1の意見交換や交流も大切なのではないかと思います。今回の会議においては、地方創生や南海トラフ地震対策、観光振興などについて意見交換をしました。共通した課題に共に取り組んで行くということで、意見が一致したことからも、大変、有意義な会談であったと思います。

今後とも、様々な場において複数の県との意見交換、1対1の意見交換の両方を通じて、できる限り香川県の発展になる会議や催しを開催していきたいと思っております。

大阪都構想の住民投票について

幹事社:大阪都構想の住民投票(17日実施)の結果、1万票余りの差で反対が賛成を上回り、大阪都構想は否決された。この結果を踏まえての所感について伺いたい。

知事:「大阪都構想」の住民投票が昨日行われて、結果はご承知のとおりですが、この住民投票に至るまで、大阪の自治の在り方、地域の発展のためにどうすればいいのか、大阪の方々が、この「大阪都構想」に賛成の方も反対の方も含めて、非常に真剣な議論がなされたと思います。住民の皆様がそれに対して、いろいろな考えを含め議論され、真剣に検討されたことは、地域のことを地域の住民が考え、決めていくということであり、それが実践されたということに敬意を表したいと思っております。

結果につきましては、大阪市民の選択の結果となりますので、私の立場からコメントするもの、是非を論ずるものではありません。

大都市制度、あるいは、地方自治の非常に根本に係る問題でもあり、それをこういった形で「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に沿って手続きが進められたということであり、有意義なことであったと考えています。

関連質問

記者:橋下知事は自分の進退をかけて行い、やめるということで話をしているが、同じ行政のトップの立場として、住民投票にかけて決めていくやり方と、更には自分の進退をかけてやるやり方について、どう思うか。

知事:後者については、政治家本人が自らの進退についてお決めになることであり、ほかの人間が云々することではないと思います。

住民投票で決めるということについては、私自身は憲法上の要請と言えば大袈裟ですが、本来憲法においては一定の地域においてだけ成立する法律制度を設定する場合においては、必ず住民投票を行う規定があります。

今回、「大阪都」についていろいろな議論があったと思います。一般法の形で特例法が制定されて、その中に住民投票というものが手続き上必要とされました。憲法において「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票の結果、過半数の賛成がなければ国会はこれを制定することはできない」これは、法律レベルの話ですが、この精神が、今回の一般法の中でも適用されたと思いますし、必要なことだと思います。

「以上」

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421