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公開日:2015年10月27日

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知事記者会見 平成27年10月26日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年10月26日(月曜日)13時00分〜13時17分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

宇高航路について

幹事社:宇野高松間地域交通連絡協議会が22日に開かれ、宇高航路を運航する四国急行フェリーに対し、香川、岡山両県など2県2市が本年度中に最大で計3千万円を支援する方針が決まった。同社の本年度の予想赤字額が1億円程度とされるが、支援額が妥当かどうか、また税金での支援について今後どのようにして議会や県民の理解を得ていくのかを伺いたい。

知事:先日、宇野高松間地域交通連絡協議会で、宇高航路について、当面、岡山県、玉野市、高松市、香川県の2県2市により、航行の安全を確保し航路を維持するため、支援を行う方向で調整を進めていくことが決まりました。
宇高航路は、生活や物流はもちろん、フェリーでしか運べない地元企業の重厚長大物の輸送、強風などの荒天時の代替輸送、災害時の緊急輸送など、社会的・経済的にも重要な役割を担っていることを踏まえ、国による経費支援が困難なことから、まずは、2県2市で協議・検討を重ね、航路存続に向けた取組みが急務であるとの共通認識が得られたため、毎年の法定検査に伴う経費である船舶修繕費の一部について支援を行うことといたしました。今後、県議会をはじめ、各方面に対し、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っています。
支援額につきましては、2県2市で、公共交通の維持の観点から、必要な額として検討を重ねた結果でありますが、航路存続に向けては、利用者の増大と事業収支の改善を図らなければ、根本的な解決にはならないと考えております。
このため、航路事業者には、より一層の経営努力を、関係する事業者、県民の皆様には、これまで以上の利用について、御理解と御協力をお願いするとともに、国に対しても、利用促進等について積極的でさらに踏み込んだ支援・協力をお願いしたいと考えています。
いずれにしましても、宇高航路の持つ重要な役割を踏まえ、引き続き、国や2県2市で連携し、航路存続が図られるよう取組んでいきたいと思っています。

関連質問

記者:宇高航路に対する国からの経費支援は、制度がないため困難であるとの見解だが、補助は次年度以降も継続する可能性がある。2県2市による支援だけではなく、国に補助のための制度を新設してもらうなどし、国からの財政支援を求める考えはあるか。

知事:これまでも国に対して必要な支援について要望してまいりました。国においては航路存続の重要性についてさらに理解を深めていただき、直接的な支援も含めて必要な支援を今後も求めていきたいと考えております。

記者:国に対しての直接的な支援とは具体的にはどのようなものか。

知事:2県2市の枠組みと同様の船舶修繕関係の費用に対する助成や、その他にも様々なメニューがあり得ると思いますが、財政的な支援という主旨であります。

記者:国は瀬戸内海全般の観光振興を図ることにより、宇高航路の活性化に結び付けたいという考えだが、これについて知事の捉え方を伺いたい。

知事:もちろん、瀬戸内海全般の観光振興を図ることも必要だと思います。利用客が増えることが一番肝心ですので、その観点から中国運輸局、四国運輸局にまたがる広域で、我々だけではできない点については、国での取組みをしていただければ大変ありがたいと思います。

伊方発電所3号機の再稼働について

幹事社:四国電力伊方発電所3号機の再稼働について、愛媛県の伊方町長が同意し、愛媛県知事も本日、再稼働を同意した。愛媛県知事が同意すれば、地元同意の条件は整うとされているが、四国電力の電気を使う県であり、また万が一事故があれば影響は免れない隣県の知事として、再稼働についての考えを改めて伺いたい。

知事:22日に、伊方町長が愛媛県知事に対し、伊方発電所3号機の再稼働に同意する考えを伝えました。
また、愛媛県知事も本日、伊方発電所3号機の再稼働を同意する考えを表明されたと聞いております。これは、愛媛県が専門家の意見を踏まえながら安全性を確認した上で、原子力に関する国の考え方、四国電力の取組み、地元の理解など諸般の状況を熟慮された結果、総合的に判断されたものであり、原発立地県の判断として尊重すべきものと受けとめています。
今後は、愛媛県知事の同意のほかに、原子力規制委員会による工事計画及び保安規定変更の認可、使用前検査の手続きが行われると聞いています。
原子力発電所の安全性につきましては、原子力規制委員会等の専門家による徹底的な安全性の検証や十分なチェックがなされた上で、国において、国民の理解が得られるよう、十分な情報開示と明確かつ責任ある説明を行っていただきたいと考えています。
県としましては、今後とも、国等の動向を注視して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

関連質問

記者:伊方原発については県民の安全と安心の確保に努めるという説明があったが、具体的にどのように進めていくのか現時点での考えを伺いたい。

知事:愛媛県や四国電力からは、適時に情報をいただいています。特に中村知事からは、いろいろなアクションがある度にご連絡をいただいています。いただいた情報を的確に捉え、今後の進行や様々な規定変更及び許認可等について最大限の関心を持って注視していきたいと思っております。様々な手続きがきちんと行われること、徹底的なチェックによる安全性の確保をしていただくこと、この点について県としましても、引き続き関心を持って情報を把握していきたいと思っています。

記者:事故が起きた場合には、県境には関係なく放射能の影響が出ると考えられる。有事に備えた具体的な対策はあるか。また、今後検討する予定があるか。

知事:県としてなにかアクションを起こすとすれば、まずは、先ほど申し上げた対応が必要であると思っています。

記者:脱原発の道も選択肢として考えられるが、知事は原子力発電に対してどのような認識をお持ちか。また、重大事故時の広域避難については、香川県は受け入れ等について課題があると思うが、計画のブラッシュアップについてどのようにお考えか。

知事:昨年4月のエネルギー基本計画では、原発が重要なベースロード電源に位置づけられている一方で、原発依存度を省エネルギー、再生エネルギーの導入、火力発電の効率化により可能な限り低減させるとされています。私としましても今後、再生エネルギーや省エネルギーを推進して、環境面からも原発依存度や化石燃料依存度を下げていくことが必要であり、望ましいと思っています。避難計画等につきましては、愛媛県で様々な検討をされて、4県知事会議等でも一般論的なお話ではありますが、隣県に対する協力依頼をいただいております。有事には当然、我々としましても必要な受け入れを検討していきたいということを中村知事ともお話ししております。

記者:県のアクションとして、改めて県から四国電力に対して安全確保の徹底を申し入れるお考えはあるか。

知事:これまでもその都度申し入れておりますので、改めてそのような予定は入れておりません。

記者:伊方原発が再稼働した場合、県内の雇用や経済など県民にどのような影響があるとお考えか。

知事:再稼働に伴う直接の雇用は考えにくいかもしれませんが、経済面では、電力の料金等が今後どうなるかが影響すると思います。
また、安定供給については、夏や冬など気象条件における電力の確保の安全性が高まり様々な影響があると思いますが、全体としてプラスの方向になるように国や四国電力が考慮して進めていただきたいと思っています。

県内での旭化成建材が行った杭打ち工事について

記者:横浜市のマンションで杭打ち工事のデータが偽装された問題で、香川県内でも旭化成建材株式会社が杭打ち工事を行った工事が、過去10年間に9件あったことが公表された。実際に偽装を行ったとされる責任者が関わった事例は無かったということだが、県としての現状確認や、今後安全確認を行う予定などについて、知事の所感を伺いたい。

知事:旭化成建材株式会社が請け負った杭工事において、地盤データやセメント量が改ざんされ、横浜市のマンションが傾いた問題につきましては、対象物件の所有者をはじめ、多くの関係者や利用者に多大な不安を与えており、大変遺憾に思っております。
ご指摘のように県内にも対象施設が9件あるということですが、県発注の施設以外は、具体的な施設の情報を県独自に把握することは困難であります。
国や旭化成建材株式会社に対し、迅速かつ適切に情報提供することを求めていますが、旭化成建材株式会社は問い合わせに対し、現時点では公表できないというスタンスのようです。
現在、国からの指示を受け、専門家も関わり旭化成建材株式会社がデータ偽装の有無の調査を進めていることから、県としましては、その動向を注視し、国の対応方針等に沿って、必要があれば適切に指導を行ってまいりたいと考えています。

「以上」

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