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公開日:2015年8月18日

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知事記者会見 平成27年8月17日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年8月17日(月曜日)13時00分〜13時14分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

私学助成拡充等を求める要請について

記者:先週10日、「香川県私学助成をすすめる会」等が県に対し、私立高校の学費負担軽減と私学助成の拡充を求める要請書を提出した。香川県では、私立高校の学費について国の就学支援金制度に上乗せして拡充を行っているが、公立高校に通う生徒と比べると私立高校の保護者の学費の負担は大きいものがある。また、香川県では授業料減免分の18%を学校側が負担しており、学校負担を求めているのは、47都道府県のうち8県となっている。こうした現状を踏まえ、この度の要請書に対しての県の考えをお伺いしたい。

知事:先週、8月10日に「香川県私学助成をすすめる会」の会長、全国私立学校教職員組合連合」の委員長等が来県され、私学助成の拡充等を求める要請書を担当課長が受け取りました。要望は、年収350万円未満世帯の施設設備費及び入学金の補助制度の創設、また、先ほどご指摘のあった授業料減免制度に係る学校負担の廃止であったと伺っております。本県の基本的な考え方としましては、私立学校は、公立学校とともに本県学校教育の一翼を担っているというもので、これまでも「教育条件の維持向上」や「学校経営の健全化」、また、「保護者負担の軽減」を図るため、学校に対する私学経常費補助や、保護者に対する授業料減免、あるいは「奨学のための給付金」制度の創設など、各種支援の拡充を図ってきたところです。その中で授業料減免につきましては、国の制度が根底にあり、その制度にさらに上乗せをしていく形で、各県異なる制度を設けています。年収590万円までを対象に、授業料を免除している都道府県は、本県を含めて19都府県であると聞いております。保護者の皆様からご覧いただくと、本県の私立学校における授業料免除の水準が一番高いというわけではありませんが、全国的に見ますと配慮した制度になっているのではないかと思っています。また、本県では、授業料免除の財源の一部を学校側にご負担いただいています。全国的には学校側の負担をいただいている県は少ないと聞いておりますが、他方、本県では、先ほど申し上げましたように、経常費補助を学校に対して行っております。いずれにしましても私立学校は公立学校と異なる面を持ち、建学の精神に基づいて特色ある教育を行うことが基本にあると思います。その特色を伸ばしていけるよう、私立学校の発展にこれからも協力してまいりたいと思っています。何よりも生徒の皆さんが特色ある教育を受けられるよう、保護者負担の面につきましても、できる限り配慮してまいりたいと思っています。

かがわ創生総合戦略等について

記者:本日午前の会議でかがわ創生総合戦略の案が示された。かなり具体的な数字が盛り込まれたものとなっているが、案のポイントについて伺いたい。また、今後のどのようなスケジュールで総合戦略を進めていくのか伺いたい。

知事:午前中、案を県庁内の合同本部で次期総合計画と併せてお示ししました。総合戦略につきましては、人口ビジョンと一体となるものであります。香川県の人口について改めて展望しますと、このまま推移していけば、2060年には60万人となる、その時点で現在の人口の3分の2以下の数値になります。何も施策を講じなければ、出生率が上がらず、社会減の流れが止まらない傾向が続くという前提のもとの数値です。香川県だけの問題ではありませんが、この事態は危機的なものです。この30年、50年を振り返ってみますと、本県の人口は90万人から100万人を推移していました。戦後直後を除くと、人口は概ね100万人前後と思われている方が多いと思いますが、実はその前提は、過去の少子化によって崩れてきています。既に香川県内の0歳から1歳といった小さな子どもの数は決まっており、他県からたくさんの方が子ども連れで移住していただければ変わりますが、前提が変わらない限り、増えることはありません。また、産む能力のある若い方が以前に比べて格段に少なく、東京への流出が止まらず社会減が進むという事態は、悪循環となり加速度的に本県の人口減少を招いてしまいます。これまで、少子化が進んでいるにもかかわらず、人口が減っていなかったのは、高齢化、長寿化が進んでいたからです。その長寿化も頭打ちになり、自然減となって、さらに社会減が続く中では、社会の活力がなくなり、社会保障や福祉の支え手も少なくなってしまうというように様々な面で、現在の生活水準を維持できなくなる恐れが極めて高くなっています。そういった前提のもと、どうするべきか、今回様々な方策を議論し、ビジョンや戦略を取りまとめました。数値目標ということではありませんが、2060年の段階で76万人程度の人口を維持したいと思っております。社会減を逆にプラスに変え、出生率を若い方が希望する出生率まで上げて、その後、さらに上げていくという状況になれば、何も施策を講じなかった場合の60万人から76万人を維持するという結果を得られると考えています。そのために様々な施策から構成しています。推計では76万人の後も緩やかに減少を続けますが、70万人程度で底となり、その後、次の世紀には人口増社会を実現していくことを目指しています。戦略につきましては、現在の総合計画に盛り込んだものも踏まえて、人口減少問題に焦点を当てていますが、さらにそれを加速させていきたいと思っています。具体的な政策としましては、地場産業の振興により、雇用を確保・拡大し、若い方が戻ってこられるようにしたいと思っています。また、大学進学により、18歳人口が非常に減る状況にありますが、県外に進学してしまうという流れを何とか食い止めることはできないかと思っています。そのために県内の大学の充実を図るということも考えています。また、結婚、出産、保育、子育ての面におきましても、子育て県かがわとして、産みやすい育てやすい県にしていきたいと思っています。また、交通基盤の整備も必要になってくると思います。これは交流人口を増加させるという面において非常に重要であります。こうした政策を総合的に実施していきたいと思います。人口減少問題は非常に大きな問題であり、特効薬になる施策はなかなかありませんが、様々な施策を各担当で議論し、取りまとめました。今後のスケジュールは10月末のかがわ創生総合戦略策定に向けて、次期総合計画と並行して進め、有識者会議を開催するとともに、議会へご説明し、ご審議をいただきたいと思っております。

「以上」

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