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公開日:2015年4月21日

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知事記者会見 平成27年4月20日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年4月20日(月曜日)11時00分〜11時12分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成27年4月県議会臨時会の招集について

知事:県議会議員の任期満了に伴う議長選挙及び副議長選挙等を案件とする県議会臨時会を招集することといたしました。

招集日時は、平成27年4月30日、木曜日の午前10時です。

付議事件は、「常任委員会委員及び同正副委員長並びに議会運営委員会委員及び同正副委員長の選任について」、「特別委員会の設置について」、「専決処分事項の承認について」、これは香川県税条例の一部を改正する条例の関係であります。これらの案件が付議される予定となっております。

招集告示日は、平成27年4月23日、木曜日となっております。

質問事項

香川せとうちアート観光圏」の認定について

幹事社:今月10日、観光圏整備法に基づく「観光圏」として、香川県全域を対象とした「香川せとうちアート観光圏」が国の認定を受けた。県の全域が観光圏の圏域となったのは、全国で初めてということもあり、この認定を受けての知事の所感と今後この観光圏をどのように活用していくか所見をお伺いしたい。

知事:「香川せとうちアート観光圏」は、県内全域を観光圏の圏域としております。コンセプトは「香川せとうちアート」〜せと、人、アートでおもてなし〜で、平成27年度から31年度の5ヵ年間を計画期間として、「来訪者の満足度」の向上や、「旅行消費額」、「平均宿泊日数」、「延べ宿泊者数」、「滞在プログラム(まち歩き)参加者数」、「圏域外(県外)観光客数」の増加を図ろうとするものであります。

香川県は、本年を「観光香川おもてなし元年」と位置づけて、全県的な「おもてなし運動」を展開していくこととしております。ちょうどこの時期に「香川せとうちアート観光圏」の認定をいただいたことは、今後、滞在型観光を推進していくうえで大きな弾みになると認識しております。

今回は、本観光圏も含めて、全国で新たに3観光圏が認定されました。新観光圏としては、これまでに10圏域が認定されておりますので、新観光圏は全部で13観光圏となりました。その中でも全県域が対象となっているのは、私どもの「香川せとうちアート観光圏」が初めてということになります。

今後の活用方策としましては、やはり「世界の宝石」とも称される瀬戸内海という地域資源と、圏域内に集積しているアートや文化資源を本圏域の強みと捉え、「香川せとうちアート」ブランドを確立させることにより、アートに関心を持っていらっしゃる方や、SNSや口コミなどによる情報発信力が強い女性層を主なターゲットとして、国内外から観光客を誘致することです。また、「まちづくり型観光」の取組みで蓄積してきた人材やノウハウも活用しながら、圏域内での2泊3日以上の滞在型観光の一層の推進を図っていきたいと思っております。

認定後は、国から、観光地域ブランド確立支援事業補助金が交付されることとなっておりますので、こうした国からの補助制度も活用しながら、観光圏整備事業の実施主体となる香川県観光協会を中心に、県や各市町、各市町観光協会等をはじめとする、各関係団体と連携して、「香川せとうちアート」ブランドの確立と、滞在交流型観光の推進に取り組んでいきたいと思っております。

関連質問

記者:今回、県の全域が観光圏の圏域となった。部分的ではなく全域になったということは、どういった点でメリットがあると考えるか。

知事:香川県はコンパクトな県土であり、この新観光圏においては重点化ということが言われております。もちろん「香川せとうちアート観光圏」でも、小豆島、高松、琴平と重点地域を設けておりますが、香川県というのが瀬戸内沿岸や琴平も含めて、距離的には非常に近いなかで、どこかを切り取っていくという形ではなく、東から西、また島しよ部、中山間部も含めて一帯が圏域となるということ、これは我々の強みでもあり、また、こういったところが特定の者だけに特定のエリアだけになるデメリットを避けたいということで観光庁の方にも説明し、ご理解をいただいたというところだと思います。

記者:平成22年から認定を受けているが27年に再度認定されたということで、先の5年間を県の取組みとしてはどのように総括するか。

知事:これまでの観光圏の取組みではコンセプト的にはほぼ同様にアートを押してきました。

この間、瀬戸内国際芸術祭も開かれ、いろいろな意味でアート県というところの展開がこのアート観光圏というものに裏付けられて一定の成果を上げたのではないかと思っております。

これからは滞在型ということで、平成20年7月に法律ができておりますが、平成24年末に観光庁から基本方針が改正されて、新基本方針に基づく観光圏に移行しました。これまでも旧観光圏としては22年4月に認定を受け、「滞在型観光の推進と受入れ態勢の整備」、「周遊・宿泊のための着地型旅行商品化の促進」、「スマートフォンを活用した周遊観光情報の発信」などに取り組んできました。申し上げましたように、旧観光圏としての取組みも、一定の成果があったものと思われます。

新しい滞在型観光に繋がる取組みなどを担うということで「観光地域づくりプラットフォーム」の設置を明記するという形で新方針が示されたので、それに従ってこれから取り組んでいきたいと思っています。

「以上」

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