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公開日:2015年4月28日

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知事記者会見 平成27年4月27日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年4月27日(月曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

統一地方選挙の後半戦について

幹事社:統一地方選挙の後半戦が、26日に投開票された。県内での統一選後半戦全般をめぐり、知事の所感を伺いたい。

続いて、12年ぶりとなる高松市長選、東かがわ市長選によって首長が決まった。県として、2市とどのような関係を構築していくのか、また、共通の課題があればどのように対応していきたいのか、考えをお尋ねしたい。

知事:はじめに、昨日の統一地方選挙の結果、大西高松市長、藤井東かがわ市長が、お二人とも再選されたことについて、心からお喜びを申し上げたいと思います。また、各市議会・町議会でご当選された議員の皆様方にもお祝い、お喜びを申し上げます。

いずれも、皆様それぞれが政策を訴えられ、特に高松市議会などは激戦であったと思います。全体としましては、直島町議会議員選挙が無投票となり、各選挙の投票率も、押しなべて低い傾向にありました。全国的にも同様の結果となっており、残念に思っています。

先日も申し上げましたが、やはり政治への無関心が問題であると思います。それぞれの立場で、もちろん選挙事務については選挙管理委員会が行い、いろいろな方法で投票を呼び掛けていただきました。政治に関心を持つと言いますと、何か教科書的な言い方になるかもしれませんが、まずは今の社会、経済、人口、子育てなどの問題を知っていくことが大切だと思います。民主政治がとられているわけですから、特に若い方々には、政治というより世の中の経済や社会に関心を持っていただき、それが、選挙や政治を通じて、どういう風になっていくのかを理解をしていただければと思っています。

なお、選挙事務につきましては、大きな問題はなかったと聞いております。

次に、お尋ねのあった高松市及び東かがわ市との関係についてですが、選挙の前にも申し上げたとおり、高松市は、県庁所在地であり、県で最大の人口を抱える都市です。高松市の発展と県全体の発展は、非常に重なる部分がございます。空港その他、いろいろな面で、高松市とともに負担をしていく事業もありますので、これからも、それぞれの発展が様々な面でお互いに効果があり、恩恵をもたらすという点について、認識は一致していると思います。今後も協力・連携を更に推進していきたいと考えております。

また、東かがわ市は、県の東の玄関口であります。この前も讃岐サーモンの養殖の関係で引田まで行ってまいりました。豊富な資源に恵まれており、地元の方々の熱心な活動も含めたまちづくりが更に進められることを望みます。ひなまつりには私も毎年まいりますが、こういった動きが更に盛んになり、東かがわ市においても地方活性化が進み、活発になっていくことが、県全体としても望ましいことだと思います。県としましては、引き続き、連携・協力をしてまいりたいと思っております。

関連質問

記者:先ほども話に出たが、今回の選挙で低投票率だったということだが、特に高松市では市長選と市議選というダブル選挙でありながら前回同様50%を切るという状況であった。こうした中、政治離れを危惧する声はよく聞くが、それをどう打開していくのかという次の一手が見えてこない。来年の参院選から投票権が18歳以上に引き下げられるということが国会で議論されている。そうした中で高校教育の現場で、例えば政治、選挙に対する教育を取り入れていくのを、県ができるかどうかわからないが、何らかの形で県教委と一緒にそういったことはできないのか。

また、愛媛県の大学でよく行っているが、期日前投票所を大学に設けて、若者の政治離れを食い止めるという動きもあるようだ。何らかの対策を取るべきではないかと感じている。政治離れを食い止めるために、どのような対策を考えているのか。

知事:先ほども申し上げましたように、政治への関心、政治というものが他人事のようになっているけれども、そうではないという意味においても教育は大事だと思います。具体的な内容につきましては教育委員会にお尋ね頂きたいと思います。

これは、こうすれば解決するという即効薬というものがなかなか無いのではないかと思います。

選挙管理委員会事務局において、いろいろな方策は考えていただいています。特に知事部局としては執行の問題は選挙管理委員会の話になりますので、具体的なことについては差し控えさせていただきます。

投票率の問題にしても、実際には非常に激戦の議会、高松市議会など、全般的に無関心が蔓延しているということでもないのではないかと思います。

そういった中で、極めて技術的に投票を強制するようなやり方があるのかもしれませんが、こういった席で申し上げるのは差し控えたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

記者:確かに高松市議選は激戦だったと思います。通常、激戦であれば投票率も上がると思うが、激戦でありながら投票率が50%を切るというのはかなり深刻な事態になっていると思う。県としては県教委、県選管に対策を委ねるということで特に県として具体的なことは考えていないということか。

知事:委ねるということについては、選挙事務の執行は選挙管理委員会にあるということです。18歳からの投票という問題も含めて、投票率を直ちに上昇させることができるようなものがあるかということについては、なかなか見当たらないのではないかと思います。

それぞれの立場で一生懸命やっていただいていると思いますし、私どもとしては政治、行政への関心を持っていただくようにしなければいけないと、冒頭にもそのように申し上げたつもりです。

記者:来年の参議院選挙も非常に大きいと思うが、たとえば防犯面とか防災面について一般の方に広く周知しているが、そういった形で選挙についても、実際選挙があるということを知らない人がいるので、そのあたりも一つ有効な手法かと思う。先ほども言ったが、愛媛県の愛媛大学や松山大学など、他の自治体で取り組んでることにも目を向けて、それがいいか悪いかは実際に判断して、いいと思えば取り入れる。それも早めに対策を取るということが、必要なのかと思う。

地方創生に提言する知事グループの立ち上げについて

幹事社:高知県や徳島県など全国12の知事が、今月20日に、安倍政権が掲げる地方創生に提言する有志のグループを立ち上げた。このなかに浜田知事は入っていないが、今後このグループに加わる考えはあるか。

また、このようなグループが、知事の中で立ち上がったことについてどのように受け止めているか。

知事:知事グループにつきましては、私も報道で伺っております。確かグループの前身である、子育て同盟のようなものがあったかと思いますが、それとほぼ重なっているような気がいたします。

いろいろな提言をなされる予定と聞いております。中四国では6県が入っており、入っていないのは、私と愛媛の中村知事、島根の溝口知事だったでしょうか。みんなが入っていくと、結局は中四国知事会と同じことになってしまうと思います。今は、特にご案内をいただいておりませんし、私自身は参加するという予定はございません。

いろいろな形での政策提言がありますが、恐らく、年代的に共通した知事さん達が共通する政策に基づいて提案をしようということかと思います。

四国4県の知事会や、中四国9県プラス経済界のサミットもございますので、いろいろな場でどういったお考えかを伺いながら、お互いに意見交換をして、全国知事会を通じて全体としての提案をしていくことになると思います。いずれにしましても、目的とするところは基本的に同じなのではないかと思っています。

キウイフルーツかいよう病について

記者:先週、高松市と善通寺市の農園で「キウイフルーツかいよう病」が相次いで確認されたが、どのように思うか。今後の対策、どのように対応するのか伺いたい。

知事:「キウイフルーツかいよう病(Psa3系統)」につきましては、海外だけでなく、昨年から国内でも被害が発生しており、本県への侵入を警戒しておりましたが、この度、残念ながら高松市と善通寺市において、県段階の調査でありますが発生園地が確認されたところです。なお、正式な確定には国の検査結果を待つ必要があるとのことで、今日にも結果が出ると伺っております。

このことについて申し上げておきたいのは、この病気は、キウイフルーツの樹には影響がありますが、出荷される果実にも、また、それを食べる人間にも影響はありません。消費者の皆様には、「キウイフルーツかいよう病(Psa3系統)」にかかっているキウイではないかとご心配されるかもしれませんが、仮にかいよう病の発生園地でのキウイフルーツであったとしても果実自体には何の問題もありませんので、ぜひこの点をご理解いただければと思います。報道の皆様にも、その点ご理解をお願いします。

県としては「注意喚起パンフレット」の配布による農家への自主点検の働きかけを行っておりますが、普及センターとJAが共同して県内の全園地調査の実施をしております。また、感染防止のための緊急薬剤防除と剪定ばさみ等管理器具の消毒等の指導を行っております。

当然ながら、本病の病原菌が付着しているおそれのある平成26年度以前の輸入花粉の使用は自粛していただくよう徹底を行っております。

また、発生園地での発病症状に応じた防除対策を行い、発生園地への無用な立ち入りの禁止を行い、拡大防止に努めております。

日本紅斑熱による死亡例の発生を受けて

記者:先週、日本紅斑熱による死亡例を受けて、今後県としてはどのような対策をとるのか伺いたい。

知事:日本紅斑熱は「リケッチア ジャポニカ」という病原体によって発症する病気で、この病原体を持っているマダニに咬まれることで感染するということです。

マダニ自体は草むらや森林等に生息しています。日本紅斑熱は特定の地域ではなく県内どこでも起こりうる感染症です。

予防策としては、マダニに咬まれないようにすることが重要です。ヒトからヒトへは感染はいたしません。特にマダニの活動が活発となる春から秋にかけては特に草むらや森林等に出かける際には、長袖、長ズボン、帽子、手袋、首筋にタオルを巻くなど、肌の露出を少なくするように気を付けていただければと思います。

治療方法は、早期診断を受け、適切な抗菌薬の投与を受けることが重要です。

県民の皆様に対しましては、県のホームページに「マダニからの感染に気を付けましょう!」と題した注意喚起を掲載しております。これからは、特にダニが活発になるので十分注意していただきたいと思います。

医療機関に対しては日本紅斑熱による死亡事例が発生したことを医師会を通して医療機関にお知らせしており、医療現場での適切な対応が行われるよう情報提供いたしました。

「以上」

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