ページID:4167

公開日:2015年11月10日

ここから本文です。

知事記者会見 平成27年11月9日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年11月9日(月曜日)13時00分〜13時13分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成27年11月県議会定例会の招集について

知事:11月県議会定例会は、11月24日火曜日午前10時に招集する予定であります。
提案予定の議案は、補正予算議案2件、予算外議案39件、合計41件を予定しています。
補正予算としましては、G7香川・高松情報通信大臣会合の警備等関連経費に係る補正などを予定しており、今後、内容を詰めていくこととしています。また、予算外議案としましては、香川県青年センターなどの指定管理者の指定などを予定しております。

質問事項

杭打ち工事のデータ改ざん問題について

幹事社:旭化成建材株式会社の杭打ち工事にデータ改ざんが見つかった問題で、同社以外の業者が手掛けた公共施設についても、調査を行う動きが地方自治体で広がっている。群馬県や滋賀県などですでに調査が始まっているが、県は今後、県発注の施設について調査する予定はないか。

知事:ご指摘の点につきましては、既存の公共施設において、旭化成建材株式会社以外の業者が手掛けた杭工事に関しても、各自治体で調査を行う動きがあることを承知しております。
香川県におきましても、建物の安全性を確認するため、過去10年間を目安に、杭工事を行った県有施設の調査をしたいと考えています。
先日、国土交通省においても旭化成建材株式会社以外の業者に対象を広げる検討に入ったとの報道がありましたので、国の動向を注視し、参考にしたいと思っています。

関連質問

記者:過去10年間を目安に県有施設の調査をしたいということだが、公表はどのように行うのか。

知事:基本的に県発注の施設ということなので公共施設ということになりますが、該当があった場合はどのような形で公表するか、安全性の問題等を含めて検討する必要があるので、現段階ではまだ、具体的には決めておりません。

記者:先ほど過去10年間目安にと言われたが、対象となる数は何か所あるいは何棟になりそうか。調査自体いつ頃から始めて、いつ頃にかけて終えたいという予定が決まっていれば伺いたい。

知事:数はなかなか確たることは言えませんが、30数件程度と聞いております。幅が生ずると思います。
地盤のいいところでは高層の建物であっても、杭打ちの必要はありませんが、逆に沿岸部とか地盤が弱いところでは中層の建物であっても杭打ちをしていると聞いています。
そういった中で、中旬ごろまでに杭打ちを行った県有施設を洗い出していきたいと思います。そしてデータ流用等がないか調査をしていきたいと思っております。その上で安全確認等を必要があれば行っていきたいと思っております。
なかなか期限を切るのは難しいですが、12月上旬頃を目途にまとめていきたいと思っております。

高齢者の運転による交通事故について

幹事社:宮崎市で73歳の男性の運転する乗用車が暴走し7人が死傷する事故が発生したが、県内でも高齢者の運転による交通事故が多発している。県には高齢者の免許証を自主返納することによる優待制度などがあるが、車がないと生活が不便な地域は多く、高齢者が簡単に免許証を手放せる状況ではないように思う。現状をどのようにとらえているのか。また、生活に密着した公共交通網の整備など、県としての対策についても伺いたい。

知事:平成27年に入ってからの本県における高齢ドライバーの死亡事故のデータを見ますと、高齢者の年齢をいくつで設定するかということもありますが、65歳以上が第一当事者となる死亡事故は、年初から昨日までで11件となっております。うち5件は自損事故であり、大勢の方を巻き込むような事故は幸いにして発生しておりません。
このような状況の中で、香川県は昨年11月から高齢者の運転免許の返納を促進するため、返納者優遇制度の運用を開始しています。これは運転に不安を感じていらっしゃる高齢者の方に自主返納を考えていただき、事故の当事者になってしまうことを防ぐために始めたものです。
先月までの1年間の自主返納者数は3,168人です。うち65歳以上の方は3,097人であり、前年同期比で約1.9倍に急増したことから、返納者優遇制度の効果が現れているものと考えています。
車がないと生活に不便をきたす地域は多く、そのような環境の中でなかなか免許証を手放せない高齢者の方がいらっしゃることは認識しています。このため、優遇店ガイドブックは優遇店のサービス内容だけでなく、参考情報として路線バスの利用券やコミュニティバスの回数券配付など県内11市町が域内の免許返納者を対象に実施している独自の優遇制度を掲載するとともに、高齢者が利用できる公共交通機関優遇情報や県内の路線バス・コミュニティバス等・デマンドタクシーの路線名を掲載しており、免許返納者の利便を図る内容としています。
こうした高齢者の生活支援のために役立つ情報を今後も周知するとともに、高齢者にとって使い勝手の良い制度となるよう優遇制度や優遇店の充実を図りながら、高齢ドライバーの方に総合的にご判断いただいたうえで、自主返納をしていただけるような広報啓発に努め、交通事故抑止につなげてまいりたいと思います。
公共交通網の整備における基本的な考え方としましては、輸送力、定時性等に優れた鉄道を中心に、駅などの交通結節点において、バスやタクシー、自家用車等との乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性に優れた公共交通ネットワークの構築を進めているところであります。基幹的な交通は県を中心に、地域に密着した交通は地元市町を中心にといった役割分担に沿って取り組んでいます。
このような方針のもと、路線バスの場合には、複数市町をまたがるような幹線バスについては、県が中心となって、地域に密着したコミュニティバス等については、市町が中心となって取り組んでいます。また、利便性の向上につきましては、綾川駅の新駅整備、ICカードの拡大や鉄道駅のバリアフリー化なども進めており、今後とも、県と地元市町の役割分担に沿って、できる限りの努力をしてまいりたいと思っています。

静岡県と共同提案した地方創生事業について

記者:地方創生交付金事業で静岡県と香川県が共同で提案をした、健康・長寿の産業化、地域ブランド化事業が採択されたことについて伺いたい。また、なぜ静岡県と連携をするのか、今後の取り組みについて伺いたい。

知事:この予算については、9月議会の補正予算でお願いをしておりましたもので、その裏打ちとなる交付金の採択が行われたということになります。
静岡県は穏やかな気候、高い農業生産、農学や食品栄養科学の技術基盤、豊富な実証フィールドという本県との共通性を持っておりますので、ICT等を活用した安全安心、低コスト、高機能な農産物生産の技術開発、健康・長寿に着目した高機能型食品等の科学的実証を行うということで、健康・長寿のブランド化に向けた情報発信などを行うことを目指して、静岡県と共同で提案したものであります。
両方重なる部分も、それぞれに行う部分もありますが、本県においては、高収量を目指した鳥獣被害防止もありますし、生産拡大のためのICT等を活用したオリーブ生産技能の継承、また、高機能・高付加価値を目指したオリーブ関連産品の機能性についてのエビデンスの確立などの研究・実証を理化学研究所などの協力を得て行いたいと考えています。
合わせて、運動による健康効果についての研究・実証、また、既に理化学研究所などと調整等を行っていた土庄町における廃校等を活用した植物工場の設置に係る支援も含め、全体として、「『農・食・健』連携型の『健康・長寿の産業化・地域ブランド化』推進事業」としてパッケージ化して申請したものであります。
理化学研究所の持つ知見を静岡県も同様に活用し、研究基盤を共有するし、実証に当たっては、例えば、静岡県で取り組む健康運動の中で、香川の産品の提供やデータ取得を行うなど、具体的に今後、詰めていきたいと思っております。
基本的にこの地方創生交付金については国の26年度補正分ということになりますが、300億円分について、先駆性や新規性が求められており、広域連携や多分野政策連携についても重視されています。そういった中で、このような事業を企画検討いたしました。こうした、オリーブなどの地元産品を使って、農水産業、食産業の活性化を図り、「地域の稼ぐ力」を強化していくことによって地方創生に繋げていきたいと考えております。

「以上」

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421