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公開日:2015年6月23日

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知事記者会見 平成27年6月22日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年6月22日(月曜日)13時00分〜13時11分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

イタリア・スペイン・フランス訪問について

知事:現在、イタリアのミラノで、「食」をテーマとした国際博覧会、いわゆる万博が開催されています。万博は、5月1日に開幕し、10月31日までの184日間です。
香川県は、このミラノ万博内の「日本館」の2階「イベント広場」におきまして、8月29日土曜日から9月1日火曜日の4日間出展し、香川県をPRすることとしています。
私は、このミラノ万博の出展に合わせまして、8月25日火曜日から9月3日木曜日までの10日間の行程で、県産品のPRや文化交流関係などを目的にイタリア・スペイン・フランスを訪問することといたしました。具体的には、お手元に配付している「ミラノ国際博覧会 日本館イベント広場 香川県催事の概要」に詳細が載っておりますので、実施内容等をご覧いただければと思います。
会場では、「食」、「盆栽・工芸品等」、「瀬戸芸・観光PR」の展示コーナーを設けるとともに、大型スクリーンで映像によるPRも行います。
また、ステージでは、うどん打ちの実演や高松市の協力を得て盆栽の剪定パフォーマンスを行うとともに、うどん打ちやクイズなど来場者に参加いただける企画も用意しております。また、オリーブ牛肉うどんやさぬき讃フルーツ、日本酒などを、実際に味わっていただこうと考えています。
私は、29日土曜日のオープニングセレモニーに出席して、県産品の魅力をアピールしたいと思っています。オープニングセレモニーには、大西高松市長も出席される予定であると聞いております。
前後しますが、26日にはフランスのパリに入りまして、パリ市内のホテルにおいて、食肉・青果物・加工品輸入業者、レストランシェフなど現地の方をお招きして、オリーブ牛や日本酒などの県産品について、セールスを行います。
また、29日土曜日には、イタリアのミラノ市郊外にある盆栽輸入業者を訪ね、セールスを行うことになっています。
オープニングセレモニー前の日程になりますが、28日にイタリア・パルマを訪問して、パルマ市庁舎において、同市との「交流協定書」に調印したいと思っています。これは、小麦を使う「うどん」、「パスタ」という共通の麺文化を契機とし、昨年12月に「全国年明けうどん大会」に合わせて御来県されたパルマ市長からの交流の申出を受けて検討を進めてきたもので、この協定により文化や観光、食などをはじめ、幅広い分野での交流を進めていきたいと思っています。
そしてミラノでのセレモニー出席後、スペインに参りまして、31日に、昨年5月に副知事一行が来県されたレオン県を表敬訪問したいと思っています。さらに翌9月1日には、世界遺産「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」の最終目的地が所在するガリシア州と四国4県の巡礼路の姉妹道交流協定の調印を行うこととしています。このガリシア州にも県が4つあるそうですが、この協定を四国遍路の世界遺産登録への弾みとするとともに、今後のガリシア州と四国4県との幅広い交流につなげてまいりたいと考えております。
また、同日の9月1日午後には、調印を記念して、サンティアゴ巡礼や四国遍路の魅力を紹介する国際シンポジウムがガリシア州主催で開催されることになっており、四国遍路の海外へのPRや、世界遺産登録へ向けたアピールをしてまいりたいと考えています。
こうした一連の訪問を通して、県産品の販路拡大や、国際交流の推進を図りたいと考えています。
なお、本県のミラノ万博への出展を受け、県内主要旅行会社が中心となり、8月29日の「オープニングセレモニー」への参加を含むイタリア周遊のツアーを旅行商品として、販売を開始していると聞いております。詳細につきましては、
この後、事務局からそれぞれご説明申し上げます。

質問事項

豊島産廃の処理について

幹事社:土庄町豊島に不法投棄された産廃について、県は測量の結果、処理対象量を引き上げ、残存量も増えるとした。これに伴い処理の完了時期も2017年3月に変更した。公害調停は処分地からの撤去期限を同じ2017年3月としており、時間的に余裕がない状況だ。公害調停に定められた期限までに撤去は完遂できるのか、認識をお聞きしたい。

知事:先週16日に発表した速報値におきましては、直島で焼却・溶融処理する廃棄物等の処理対象量は、体積で4千立方メートル、重量で1万4千トン増となり、残存量は13万2千トンとなる見込みとなっております。
今後も、変動はあり得るものと考えており、豊島廃棄物等管理委員会の指導・助言を得ながら処理対象量の推定等を行い、7月19日の管理委員会において、26年度末としての数値を確定する予定であります。処理完了時期につきましては、「処理量アップ対策」として6月議会で補正予算を要求させていただいている酸素富化の効果を加味して、現段階で機械的に試算すると、29年3月頃になる見込みであると考えております。
いずれにしましても、本事業は、何としてもやり遂げなければならない事業であり、引き続き、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで安全と環境保全を第一に、調停条項で定められた28年度末の処理期限を厳守するよう、全力で取り組んでいるところであります。

標的型メールの対応について

幹事社:先日、日本年金機構の職員のパソコンに「標的型メール」が送りつけられ、大量の個人情報が流出した問題が明らかになった。その後、香川大学医学部の附属病院でも外部からの不正アクセスを受けて、事務用のパソコン1台がウィルスに感染していることがわかった。各地で相次ぐ標的型メールによるウィルス感染について、知事の所感を伺いたい。また、多くの個人情報を扱う県庁における対策について伺いたい。

知事:日本年金機構が標的型メールによるサイバー攻撃を受け、個人情報が流出したことについては、重大なセキュリティ事案であると認識しています。また、香川大学医学部附属病院という身近なところでも同様の攻撃があったとのことで、県としても、常に緊張感を持ってサイバー攻撃に対処していくことが重要であると改めて認識しております。
対策としては、基本として、送信者に心当たりがない場合は、添付ファイルを開かない、直ちに情報政策課に連絡することとしております。
また、心当たりのある送信者からのメールであっても、メールの内容等に少しでも不審な点がある場合は、必ず、添付ファイルを開く前に、送信者にまずは電話等で確認を行う必要があり、送信者に問い合わせた結果、送信者本人から送られたものでないことが判明した場合には、当然、添付ファイルを開かずに、直ちに情報政策課に報告することとしております。
また、メール本文にURLが記載されている場合が多いが、安易にこのURLをクリックしないことを基本的な動作として職員に周知しております。
今回の日本年金機構の事案が発生したこともあり、再度、全職員に注意喚起を行うとともに、個人情報が含まれるファイルの暗号化等の実施についても周知しております。
さらに、本年10月からマイナンバー制度が始まることもあり、従来から実施している個人情報保護のための安全管理措置に加えて、個人情報等が漏えいするリスクをより軽減するため、未知のウィルス等を検出できる「サンドボックス装置」を12月から設置するほか、ハードウェア暗号化機能付きのUSBメモリの導入など、必要な追加対策を適時適切に実施することで、個人情報の保護を図ってまいりたいと考えております。

「以上」

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総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421