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公開日:2015年7月28日

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知事記者会見 平成27年7月27日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年7月27日(月曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

「サミット閣僚会合推進室」の設置について

知事:来年の伊勢志摩サミットに合わせて、高松市で開催されます情報通信相会合につきましては、観光振興や地域経済への波及など、地域の活性化が図られることを期待いたします。また、瀬戸内地域では兵庫県で保健相会合、広島県で外相会合、岡山県で教育相会合が開催されることもありまして、瀬戸内地域に人を呼び込み、人々の交流を増やしていく契機となるよう、官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、情報通信相会合の開催準備及び運営に関します開催県としての事務を行うため、8月1日付で交流推進部交流推進課の中に「サミット閣僚会合推進室」を設置いたします。臨時の室でありますので、サミット閣僚会合の終了時期までの設置となります。
室には、高松市からも職員を派遣いただき、高松市と協力体制をとって、情報通信相会合の円滑な準備・運営に向けて、対応してまいります。
四国初となるサミット関係閣僚会合の開催に向けまして、所管の総務省とも連携して、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
なお、人事異動の詳細につきましては、この後、人事・行革課から速報として資料提供がございます。

質問事項

鳥獣被害防止のための電気柵について

幹事社:先日、静岡県で電気柵による感電事故が起きた。県内でも鳥獣被害対策として電気柵が設置されているようだが、その実態と安全対策について伺いたい。

知事:鳥獣被害防止のための電気柵による静岡の事件は、報道によりますと、安全装置が施されている市販の専用機器によるものではなく、設置した人が自作した機器によるものだったようです。従って、専用機器が設置されているのであれば、感電の恐れがある場合に自動的に回路を遮断する漏電遮断器や、電気を一瞬だけ断続的に流すパルスによる電気柵電源装置が設置されており、今回はそのような装置がなかったため、継続的に電気が流れ続けたことが主な原因だったようです。
過去、平成21年にも、兵庫県において感電死亡事故が発生した際に、経済産業省からの指導を受けて、関係機関を通じて注意喚起を行いました。
今回の事故を受けては、21日に、改めて全市町に注意喚起を行い、施設の設置状況の調査を依頼するとともに、安全点検をお願いしました。
また、24日には、今回の事故を受けて国からも指導通知が来たことから、全市町等に対し、この通知に基づく緊急点検を通知したところです。
通知の内容は、4つあります。1点目は、適切な間隔で見やすい危険表示をする。2点目は、電気用品安全法の適用を受ける電気柵専用の電源装置、もしくは、感電により人に危険を及ぼすおそれのない、出力電流が制限される電気柵用電源装置を使用する。3点目は、使用電圧30V以上の電源から電気の供給を受ける場合は、一定規模の漏電が起きたとき、電気を遮断する漏電遮断器を設置する。4点目は、パワーボックスにオン・オフのスイッチを設けるなど、電気柵への電気の供給を容易に遮断できるようにする。以上4点であります。
電気事業法に基づいて電気柵を設置する時には、その技術基準を定める省令において、感電や火災のおそれのないように施設することとされておりますので、農業者自らが設置する場合を含め、感電防止のための適切な措置が必要だと考えております。
県といたしましては、国からの指導通知の内容をホームページ等に掲載するとともに、機会を捉え注意喚起を行ってまいります。また、各市町へも、ホームページへの掲載を依頼するとともに、感電防止のために取るべき必要な対策を分かりやすく示したパンフレットを送付し、自治会等を通じての回覧や広報誌への掲載などにより、注意喚起を行うよう依頼したところであります。

四国霊場88サイクル駅伝について

幹事社:昨年度まで実施していた四国霊場88サイクル駅伝が、今年度見送られた。この事業は、善通寺市が主体となって実施していたもので、人的な負担などにおいて継続が難しくなったという話を聞いている。昨年度は、四国霊場88箇所1200年という記念すべき年であり、四国霊場88箇所の知名度向上やPRもかねて知事自らがこのサイクル駅伝に参加しているが、四国遍路の世界遺産登録を目指している県として、この事業が見送りになったことについて知事の所感を伺いたい。

知事:昨年の四国霊場88サイクル駅伝は、第10回大会ということもあり、大いに盛り上がり、私も含め、過去最高の398名が参加しました。
多くの方に支持された大会が、昨年で終了したことにつきましては、大変残念に思っております。善通寺市からは、安全確保のための先導や併走、飲み物の供給や自転車の修理を行うサポート隊を全行程で市において確保しており、その人的負担が市にとって非常に大きく、一旦終了することになったと伺っています。
そのような状況ではありますが、地元の有志の方々が、何とか別の方法でこのイベントを継続しようという動きがあるとも伺っています。
このように四国霊場を自転車で巡るイベントは、本県や四国霊場を国内外にアピールする絶好の機会ですので、今年度の開催は難しい面があると思いますが、今後、88サイクル駅伝について具体的なご相談があれば、県としても応じていきたいと考えています。

関連質問

記者:昨年度までは、善通寺市が実行委員会を立ち上げての組織運営だったと思う。今後、このイベントを、実行委員会規模で続けていく、先ほど、有志の方々でそういった動きがある状況と言っていたが、厳しいのではないか。知事の考えを伺いたい。
また、具体的な相談があれば応じたいと発言したが、今年度に関しては具体的な相談は無いということか。

知事:今年度の状況については、今年度8月8日の実施に関しては、なかなか難しいと思いますが、今後に繋げていくために、有志の方々がいろいろとお考えになっている状況です。
来年度以降、実行委員会形式を含めてどういった形でやるのかということについては、まだそこまでの話には至っていないという状況です。その点については実行委員会の有志の方々、善通寺市からよくお話を伺って、具体的な話があれば県としてもご相談にあずかって参りたいと考えております。

国立大学の人文社会科学系学部等の廃止や見直しについて

記者:日本学術会議は23日、人文社会科学系学部等の廃止や見直しを国立大学に求めた6月の文部科学大臣の通知に対し、懸念を示す声明を発表した。
県は、香川大学に対し観光やマーケティングに関する学部や学科の創設について検討してはどうかとの意見をされており、この国の方針について知事の所感を伺いたい。

知事:先月、文部科学省から国立大学に通知がありましたが、先週、日本学術会議幹事会が、この通知に疑問を呈する声明を発表したことは、ご指摘のとおりであります。
ただ、下村文部科学大臣は記者会見で、決して人文社会科学を軽んじているわけではない旨のご発言をされており、日本学術会議幹事会が懸念されているようなことにならないことを私も希望しております。
通知は組織の見直しをするというものであり、組織の廃止もあげていますが、社会的要請の高い分野への転換を求めるという内容でもあります。人文社会科学であっても社会的要請の高いもの、香川県におきましては観光・マーケティング、デザインなどになると思います。文系、理系に分けてしまうのではなく、今後の国立大学には、地域のニーズに応じた人材育成拠点、地域社会のシンクタンクとして様々な問題を解決する地域活性化機関としての役割が求められていると思います。
香川県としましては、「本県の特性を活かした地域の活性化」「県政の主要施策との関連」といった観点から、アート資源が豊富であること、瀬戸内国際芸術祭を開催していること、観光振興や県産品振興を推進していること等を踏まえ、社会的要請が高いと考える「建築・デザインや文化芸術、観光・マーケティングに関する学部・学科の設置」を香川大学に対してご提案しています。
香川大学が地域の特性を活かす地域のための教育研究拠点となり、優れた人材育成を行っていくとともに、地域の活性化に一層貢献する大学となるよう、引き続き香川大学にもご努力いただき、私どもとしましても協力してまいりたいと思っております。

TPPの現状の受け止めと県の対応について

記者:間もなく閣僚会合が始まるが、一部米のことなどが決まってきはじめているようだが、この現状の受け止めと、改めて県としてのTPPに対する対応について伺いたい。

知事:現状、どこまで決まっているのか、報道等でいよいよ最終局面ではないかと言われていることは承知しておりますが、具体的な条件について私どもが特に知り得ているわけではありません。しかし、これまでも申し上げているとおり、全体の世界経済貿易の活性化ということは意味あることだと思います。
その中で、国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める交渉方針で最後まで望んでいただきたいと思います。
その調整による問題が地方に偏るような、特に農業に犠牲を強いるようなものにならないように、交渉が成立した後の対応も含めて政府には要望したいと思います。

記者:例えば、うどんでいえば小麦、オーストラリアから大量に小麦が入ってきたりすると、県が進めている「さぬきの夢」への影響など、そういった懸念はあるか。

知事:うどん用の小麦については量的には、県産、国産小麦の使用がまだまだ少ないのが現状です。この状況が加速することがないよう、「さぬきの夢」を作っていき、さぬきの小麦でさぬきうどんを作り、それを食べていただきたい、といったことを更に取り組んでいきたいと思っております。今、おっしゃられたような、量的に完全に県産小麦を駆逐してしまうような懸念はあまりないのではないか、また少なくともそういったことは聞いてはおりません。

記者:一方で、「オリーブ牛」、「オリーブ豚」といった県オリジナルの力を入れている産品があるが、そういったものをTPPによって、逆に輸出に繋げられるのではないか。その期待についてはどう考えるか。

知事:我々としてはTPPの条件の如何に関わらず「オリーブ牛」、「オリーブ夢豚」、さらには「オリーブはまち」、果樹、桃、みかん等々いろいろな特色のある香川のブランド、水産物、畜産物を輸出していきたいと思っています。今回のTPP交渉については、様々な制約が輸出にはありますが、少しでもその制約が減る方向にいっていただければ大変ありがたいと思います。

「以上」

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