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公開日:2015年6月2日

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知事記者会見 平成27年6月1日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年6月1日(月曜日)13時00分〜13時19分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

四国への新幹線の導入に向けた要望活動について

幹事社:5月27日、知事を会長とする「四国鉄道活性化促進期成会」が、四国への新幹線導入を国土交通省に要望したが、その手応えを伺いたい。

今春、北陸新幹線が金沢に延伸し、来年は北海道新幹線の開業が予定され、新幹線がないのは四国だけとなる。都市部と地方の均衡を図ろうとする地方創生に向けた取り組みが進もうとする中、こうした現状をどう捉えるか、所見をお聞きしたい。

知事:私が会長を務め、四国4県や経済団体で構成する「四国鉄道活性化促進期成会」から、昨年に続き要望をしてまいりました。竹崎四国商工会議所連合会長、各県議会議長などと一緒に、国土交通省に対して要望・提案しました。

ご案内のとおり、昨年4月に「四国の鉄道高速化検討準備会」は、フル規格新幹線整備に対する費用便益比B/Cが1以上となるケースとして四国でも整備を進めていくという基礎調査結果を示しました。しかし、未だに基本計画に留まっている四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画への格上げの調査・研究など、抜本的な高速化の実現に向けて取り組んでいただきたいという要望になりました。

鉄道局長に要望いたしました際には、北陸新幹線開業の状況を見ると、金沢をはじめ、改めて新幹線の効果は非常に大きいと認識しているというお話もありました。新幹線空白地域としましては、ブロックでは四国が唯一の空白地域ですが、山陰側、東九州側なども空白地域にあたるということで、今後、どのように進めていくか検討していきたいということでした。一方、在来線も重要であるので、JR四国を地域で支えていただきたいといったお話もありました。

非常に気の長い話であるという認識が示されましたが、竹崎会長からは、だからこそ速やかに検討に着手していただきたいということをおっしゃっていただきました。

これまでの県議会や経済界などと連携した取組みにより、国においても理解が浸透していると思いますが、なお一層の取組みが必要と感じております。

新幹線は、高速道路、航空路と同様に重要な社会基盤でありますので、人口減少時代における交流人口の増大や基本的な産業競争力の強化など、様々な意味で生存基盤と言っても過言ではない重要なインフラであると思っています。また、在来線を維持するためにも必要であると思います。

ご案内のとおり、今回の基礎調査結果は、在来線はJR四国において引き続き運営するという前提で採算性が計算されています。逆に申しますと、在来線を維持するためにも高速鉄道新幹線を四国に設置することによって、四国の鉄道網全体が維持されると理解しています。

引き続き、県議会や経済界など関係団体と連携しながら、そういったところについて、しっかりと訴えていきたいと思っております。地域の生き残りをかけて、将来に禍根を残さないためにも、取り組むべき時期にきていると思いますので、四国4県が一体となって、大局的な見地から、四国の将来に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

関連質問

記者:今の話の中で、知事から在来線を維持するうえでも四国への新幹線導入は重要であるとの話だが、新幹線を四国に延伸させることによって、四国への誘客等のツールとなり、その乗換等によって在来線の方に訪れた方を流していく。そういったことで、在来線維持ということなのか。そのあたりのニュアンスを伺いたい。

知事:新幹線導入の議論は、鉄道基盤の高速化ということでは非常に立ち遅れており、四国における鉄道基盤の問題、そこから始まっています。

このまま、新幹線等も導入されずに、鉄道そのものが利用されなくなると在来線の維持も難しくなっていきます。他の地域と同様に、鉄道が以前は新幹線が東海道等に限られている、そういった時期には他のローカル線はどうなるのだろうという状況の中で、新幹線が延伸していき、分割民営となりました。

鉄道そのものの意義を見直す必要があると思います。そうした中でこの四国の鉄道基盤が、このままでは減退していく一方ではないかという危惧を持っています。

かがわ地方創生コンシェルジュとの交流会について

幹事社:5月27日に開催されたかがわ地方創生コンシェルジュと県内の首長、県選出国会議員などが出席して香川の地方創生について意見交換する交流会が初めて開催された。この交流会開催の意義と今後の取り組みについて伺いたい。

知事:東京さぬき倶楽部で、「地方創生コンシェルジュ」に任命された皆様や、中央官庁で勤務されている県出身者や香川県での勤務経験者といった香川県にゆかりのある皆様にもお声かけをして、県内の市町長、県選出国会議員など一同に会して交流会が開催されました。「地方創生コンシェルジュ」にご相談していただく際の顔合わせも兼ねたもので、石破大臣にもお越しいただきました。これまでには、なかった取り組みとして、皆様からは有意義だったとおっしゃっていただきました。

「かがわ創生総合戦略」及び「かがわ人口ビジョン」の骨子案は既にお示ししたところですが、改めて「地方創生コンシェルジュ」の皆様にもご説明しました。これにより、関係を一層密にして具体的なご提言などもいただきたいと思っています。また、それぞれ市町からも、「地方創生コンシェルジュ」に気軽に相談できるようにしたいと思っております。

人口の展望は厳しいものですが、「かがわ人口ビジョン」でお示ししたように様々な問題を克服して、社会増への転換や、出生率を2.07とする人口維持までの回復といった目標を通じて、次の世紀には人口増社会を展望できるような、取り組みを進めていく必要があると思っています。

関連質問

記者:一層関係を密にしていきたいということだが、今後どのような形で、この方たちとこういった交流会をまた行うとか、今後の繋がり、どのような関係を持っていくのか。

知事:先ほども申し上げましたが、すでに県レベルの骨子案は公表しておりますのでその骨子案をそれぞれの方にお送りして、それをご覧いただいたうえで我々がお伺いして、いろいろなご意見を頂きたいと、総論的な話ですが思っております。

各省庁の担当分野といったものがありますから、それらについてのご意見が中心になると思います。我々の方もそういった接触を通じてさらにご相談、あるいはご指摘に対して考え意見交換などを、個別にできればと思っております。

自治体の方から相談、いろいろな問い合わせ、協議をしてもらうといった役割があると思いますが、各市町も含めて必要なテーマ、これから検討していく中で個別に、テーマごとに協議していただく可能性はあると思いますが、県としては現在の骨子案をお示ししてそれに対して、まずはご意見を伺っていきたいと思います。

道路交通法改正による自転車の新しい交通ルールについて

記者:本日6月1日から自転車の交通ルールが変わり、信号無視や車道の右側通行、そういった危険行為を3年間で2回摘発を受けると臨時講習を受けるといったことになった。事故が多発しており、自転車の利用者も多い香川県、特に高松市になるが、この新しいルールの導入に対する期待を伺いたい。また、新しく県独自で摘発を受ける前にそういったことを出さないように、啓発活動をする予定があるか伺いたい。

知事:自転車の事故が香川県は全国的に比べて非常に多いです。交通死亡事故も非常に多いです。その中でもいろいろと見たとき、香川県は自転車利用者にとって、非常に利便性の高いコンパクトな街で、特に高松市を中心にほぼ平坦な土地が広がっています。そういった中、非常に利便性が高いわけです。

そのため、多くの方々が利用する中、事故が多くなっています。やはりルールを守っていただきたいと思いますし、自転車は車両であるということが基本ですが、今回の法改正で、そうした点がよりきちんと示され、自転車の利用にあたって、ルール、マナーを守らない人に対しての厳罰化という方向も示されております。自転車の場合でも事故で、かなりの怪我の程度になる場合もあります。それにより高額の損害賠償といった事例もあると聞いておりますので、自転車についても、事故に遭わない、また自分が自転車を利用して事故を起こさないということに、今回の法改正が資するものと理解しております。

県としては、自転車に限らず現時点で緊急事態、非常事態だと交通死亡事故につきまして考えております。当初予算でも交通死亡事故を減少させるための施策をいろいろ盛り込んでおりますけれども、こういった現状からすれば、さらに議会にも相談して追加的な交通死亡事故防止対策、これを新しく考えられないかと現在検討しているところです。

記者:自転車の事故での高額な損害賠償請求がありうるということだが、兵庫県では県で条例を制定し、自転車利用者に保険加入を義務付けるとしている。香川県としてそういったことを考えているか。

知事:兵庫県については耳にしたことがあります。その点については、事故が起きた対応という意味ではそれも非常に重要ですが、事故がそもそも起きないようにするという、当面そちらの方が緊急の課題だと思っております。兵庫県さんで、どのような状況なのかは関心を持って調べていきたいと思っています。

「以上」

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