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公開日:2015年11月4日

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知事記者会見 平成27年11月2日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年11月2日(月曜日)14時00分〜14時26分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

高知県知事選挙の無投票当選を受けて

幹事社:29日告示の高知県知事選で尾崎知事が無投票で3選された。知事選の無投票当選が2000年代になって増えており、個々の事情はあると思うが、選挙がないことは有権者が地方の政策や課題をよく知る機会を奪うことにもなる。知事はどのようにとらえておいでか、伺いたい。

知事:まずは、高知県の尾崎知事が再選されたことについて、心からお祝い申し上げます。益々のご活躍を祈念いたします。
個々の選挙結果について、コメントすることは差し控えたいと思います。新聞報道では尾崎知事も是非自分の主張を市町村でそれぞれの地域の実情に応じた話がしたかったとおっしゃっているようです。一般論としましては、有権者が選挙の機会に候補者の意見を十分に聴いて代表者を選ぶことは大切だと思います。有権者が候補者の考え方や意見を聴く機会が広がるよう、政治への関心を高める努力をしていくことが必要だと思っています。

高松空港民営化に向けたマーケットサウンディングについて

幹事社:国土交通省が、高松空港民営化に向けたマーケットサウンディングの開始を発表したが、民営化に向けて県の期待や懸念などがあれば、伺いたい。

知事:高松空港民営化に向けたマーケットサウンディングにつきましては、既に国土交通省から発表されています。
高松空港は国管理空港ではありますが、これまで地元自治体として、交流人口の拡大による地域活性化、利用者の利便性の向上の観点などから、国と意見交換を重ねながら検討を行ってまいりました。
この経営改革が、真に地域の活性化に資するとともに、民間委託された場合にも高松空港が四国の拠点空港として、また西日本における海外からのインバウンドのゲートウェイの一つとして、さらに飛躍・発展していけるよう、国において現在提示している基本スキームに、高松空港独自の措置を要望し、盛り込んでいただきました。
基本スキームの検討の一環として、マーケットサウンディングが行われることになったわけですが、私としては、高松空港の運営を希望する民間事業者には、航空路線の拡充や国内外からの観光客等の誘致により、交流人口の一層の拡大が図られるよう、我々地元自治体や地域と連携して取り組んでいただきたいと思っております。
いずれにしましても空港経営改革は民間事業者の参入が前提となっておりますので、高松空港の状況を見た上で、運営委託への関心を持っていただくことが第一歩であります。民間事業者の方には、高松空港経営改革にぜひ関心を持っていただき、幅広い御意見・御提案をいただくことを期待しています。

県産ブランド米「おいでまい」のPR大使の募集について

記者:県産ブランド米「おいでまい」PRのイメージガールを募集するチラシやポスターに「色白でスタイルの良い方募集」との記載があり、不適切との指摘が県に寄せられたことを受け、県は10月27日、イメージガールの募集を撤回し、男女不問のPR大使を募集することにした。この件に関して知事の所感を伺いたい。

知事:「おいでまい」の経緯につきましてはご承知だと思いますが、県農業試験場が10年近くの歳月をかけて育成した県オリジナルのブランド米で、夏の暑さに強く、食味や外観が良く、粒ぞろいの良さなどが特長で、「米の食味ランキング」において2年連続で「特A」をとっています。県としましても、関係団体と連携して積極的にPR活動を図ってきた結果、県内を中心に認知度が高まり、需要が拡大しています。
これに伴い生産拡大を進めているところですが、首都圏など県外での認知度がまだ低いことから、首都圏での認知度を向上させ、販路拡大につなげるため、今回のキャンペーンを企画したものであります。
本企画につきましては、関係団体が参加する「おいでまい委員会」の委員で構成する審査会において、提案された企画の中から採用を決定したものが今回の案であります。
今回の企画の目的は、首都圏での「おいでまい」のPR活動に協力していただける方を募集するというものですが、ポスター等において「おいでまい」の特長を表わそうとしたものが、女性の容姿に焦点を当てたような印象を受けるといったご指摘があったことから、そのように受け止められることは本意ではありませんので、キャンペーンの趣旨に沿ったものとなるよう必要な見直しを行い、訂正したものであります。
こうした見直しを行う必要が生じたことにつきましては、「おいでまい」の振興に熱心なあまり、十分な注意が払われなかったものであり、その点につきましては私も申し訳なく思っています。
県におきましては、「おいでまい」が日本を代表するブランド米の一つとなるよう、積極的な情報発信や販路拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思っていますので、関係者の皆さまにも、今回のキャンペーンの趣旨をご理解いただき、ご協力いただくようお願いしてまいりたいと思っています。

関連質問

記者:「おいでまい」は今回の件で全国的に報道され、結果的に認知度を上げた。その点について知事はどうお考えか。

知事:全国放送のキー局でも取り上げていただいたようです。私も後でビデオを拝見しました。特Aのお米の競争について取り上げられた中で、きっかけの一つとして今回の「おいでまい」の件が結果的に全国放送されたような形になりました。そのような結果を狙って当初の案を考えたり、訂正したりしたわけではございません。生産者が本当に一生懸命に作ってくださった「おいでまい」は今後の香川県の農業を考える際に極めて重要な品目であります。丁度一週間前にも丸亀町でPR活動したところですが、このような活動を通じて本当においしいお米であること全国の皆さんに知っていただくとともに、キャンペーンの趣旨をご理解いただける形での報道をお願いしたいと思っております。

宇高航路への財政支援について

記者:先般、香川県を含めた2県2市で宇高航路の当該事業者に財政支援を行うという方針が決まった。先月27日の岡山県知事の記者会見で知事が16年度以降の支援については様子を見ながら他の自治体と協議を続けていきたいという主旨で、財政措置は一時的なものであるという認識を示した。この件について、香川県知事としての考えを伺いたい。

知事:伊原木知事の会見を承知していないので、ニュアンスがどのようなものであったか確認できませんが、今回の措置は、単年度の措置であるということについては、そのとおりです。将来についてどうするかは、これからの話になりますが、前にも申し上げましたように国においても直接的な支援を視野に入れていただきたいと思います。いずれにせよ、航路の存続について事業者にも努力していただく必要がありますけれども、こういった航路は、一度、廃止、休止になると、なかなかそれを復活することは難しいといった点も総合的に踏まえて、ここに至るまでの検討結果ですので、それを踏まえて今後とも2県2市で十分協議して航路が持続できるよう努めていくべきだと思います。

かがわ創生総合戦略と人口ビジョンについて

記者:先月末、今後5年間を見据えた県の総合戦略と、今後50年間を見据えた人口ビジョンが策定された。2つのポイントと県としての意気込みを伺いたい。

知事:今回、県の総合計画と人口ビジョンの策定のタイミングが同じ時期になり、内容的にもかなり重なる部分がございます。地方創生の一番の問題提起となる、人口減少については正面から取り組んでいく必要があります。人口ビジョンは厳密に言いますと人口の予想に近いものがあります。自然体で行けば2060年に60万人になるというものです。一般的に香川県民の方は本県の人口は100万人程度と思っていらっしゃると思います。それが4割も減ってしまうわけです。2060年と言いますと先のようでもありますが、45年後にまだまだご存命の方もいらっしゃると思われ、そんなに遠い将来ではありません。その時点での姿を現実的に直視する必要があります。なぜ60万人ではいけないのかということについては、かなり議論してまいりました。江戸時代と同じような人口で成り立つのかと考えた時に、おそらく人口が減っていくスピードの問題が関係するのではないかと思います。何千年もかけて人口が徐々に増減するのではありません。人口が急激に増加したことが、経済成長の原動力になったことは事実です。裏返しますと、人口の急激な減少は人口オーナスになってしまうことが各地域で現実のものとなるということです。この状態をどういう姿に持っていくべきか具体的に申しますと、2060年の時点で76万人程度を維持するということになります。実際にグラフ等を見ていただきますと、ボトムではなくそれよりもまだ少し下がり気味になりながら、22世紀になれば上昇に転じ、年代ごとの人口構成も現在の逆ピラミッドに近い形から、きれいなピラミッドにはまだほど遠いですが、茶筒のような形になります。老年、壮年、若年の人口バランスが是正されることによって活力を失わず、社会福祉等も支えていける県の姿になることが望ましいと考えています。
私は人口問題に強い危機感を持って、一期目にも様々な施策を講じてまいりましたが、当面はかつてプラスであった社会増減を再びプラスに持っていきたいと思っています。そのためには県外に出られた方が戻ってくるために最も必要である雇用を拡大すること、農業・水産業も含めた製造業やサービス業、商業、観光業など地元の産業の足腰を着実に確かなものにして雇用の受皿を増やしていくことが大切だと思います。若い人が地元で就職してみたい、自分の望む就職先が選択肢としてある形を目指していかなければならないと思っています。
もう一つはやはり自然減対策です。これはもちろん高度医療の充実といった医療の問題もありますが、やはり子育て県かがわとして、結婚、妊娠、出産、保育、子育てについて切れ目のない支援をし、望むだけの子どもさんを産んで育てていただけるような県にしたいと思っています。希望を平均すると1.8人という数字になります。まずはそれを実現し、さらに人口ビジョンや総合戦略におきましては2.07人以上の目標で人口置換の水準を回復するための施策を進めていきたいと思っています。保育所の問題など子育てに必要な問題について、これからも様々な施策を転換してまいります。
また、安心安全という意味において、防災対策を着実に実行し、安心して住んでいただける県になることです。それがなければ人口問題も根本的に解消されないと思います。そのためにも教育やスポーツにも力を入れていきたいと思います。その中で、もう一つの側面でもある交流人口も増加する必要があります。交流人口の増加には様々な経済効果があると言われています。詳しい数字は忘れましたが、外国の観光客の方が何人か来られれば、県内に住んでいる人の消費額の20人に匹敵するとも言われていますので、インバウンドの強化も必要です。ただ、全体としましては、国内観光が圧倒的に多いわけですから国内観光の誘客も重要です。九州では九州ブロック内での交流が非常に盛んであると聞いています。四国の中でも交流を盛んにするとともに、東京や大阪などからも国内旅行の需要を増やしていきたいと思っています。実は国内旅行の需要は減ってきていますので、これを回復することが交流人口という観点では重要ではないかと思います。
様々な施策を計画に盛り込んでいますが、率直に申しますと、人口の将来の展望については、なかなかピンとこないところがあろうかと思います。明日、明後日すぐに影響が出るものではありませんが、ゆっくりと、しかし目に見えて進んでいく話です。自分の仕事の関係などでは、そんなに影響を感じられていなこともあると思いますが、認識を共有することが非常に重要だと思います。方法論としましては、各市町や様々な団体と連携したうえでPDCAを回して、プラン、実行、チェックを様々な施策につなげていくサイクルを実行することで、アクションにつなげていくことが重要だと思っています。
次期総合計画は議会にお諮りして議決のうえ成案としたいと思っています。人口ビジョンと総合戦略は、県内の市町の関係におきまして、県としていち早く姿をお示しすることが重要と考えて、この時期に策定しました。県内各市町と連携し、最大の課題を克服していく方向に向かってまいりたいと思っています。

旭化成建材株式会社の問題について

記者:先週から比べても旭化成建材株式会社の偽装データを使っていることが明らかになったという報道が増えている。今の時点で、香川県での不正の有無は発表されていないが、香川県としては、今の段階でどの程度まで情報を収集できているのか伺いたい。愛媛県では自治体ごとに旭建材株式会社の建築した建物が何件あるかということを公表していているが、香川県ではそうした予定があるか、また今後の情報公開の在り方について伺いたい。

知事:県においては、先月28日に、建設業法第31条に基づき、旭化成建材株式会社に対して、県内の9件の名称や所在地など、内容が分かる資料の提供を要請して、同日、資料を入手しています。前回申し上げたように、県としての調査には、県が発注したものについてはわかりますが、それ以外については法律に基づいて業者側に資料提供を要請するという形で、現在、その資料を入手しています。そのうち、公共施設の1件については、先月22日に高松市が、市発注工事である「朝日新町学校給食センター」であることを公表しています。
その他の施設の公表については、対象物件の所有者に対しては、旭化成建材株式会社から、施工者を通じて連絡されることになっています。また、国はその公表について、施主の判断による方針であると聞いています。風評被害等の問題もありますので、県から残りの8件の公表については、差し控えたいと思っています。
愛媛県の話については、直接聞いていませんが、今の考え方と違う考え方をされているのかもしれませんが、北海道やその他のところでも明らかなったというのは、自治体としての発注だったのではないかと思います。なお、他県においてどういう状況だったかについては調べてみたいと思います。基本的な考え方については、ただ今申し上げたとおりであります。

「以上」

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