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公開日:2015年10月20日

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知事記者会見 平成27年10月19日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年10月19日(月曜日)13時00分〜13時23分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問事項

TPPの大筋合意を受け、今後の生産者等について

幹事社:TPPの大筋合意を受け、農林水産省が10月15日木曜日に高松市内で畜産関係品目についての意見交換会を開いた。参加者から、今後の影響を懸念する声も出たが、県としては生産者らにどう対応していくのか。

知事:TPPの大筋合意に係る意見交換会につきましては、品目、ブロック別に順次開催されています。ご指摘の意見交換会は、畜産関係品目として、全国に先がけて、開催されたものだと聞いています。
当日は、四国各地から約120名の畜産関係者が出席され、農林水産省からTPP交渉の合意内容並びに現在の国の畜産分野における施策について説明があったと聞いています。
生産者の皆様からは、TPP発効後でも経営が成立つような施策の充実を要望するものが大半であったと聞いています。
現段階では、TPP合意内容の全貌や詳細が明らかにされていないことから、県としましては情報収集に努めているところです。
特に影響が懸念されている農林水産業は、地域を支える重要な基幹産業であり、農林水産大臣の談話にもありますように、国においては、TPPの影響に対する農林漁業者や国民の皆様の懸念と不安を払拭するととともに、農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう政府全体で責任を持って万全の対策を講じていただきたいと考えております。
今後、国から提供された情報等につきましては、随時、県内の農林水産関係者に提供した上で、意見や要望等を踏まえ、万全の対策を県として強く国に働きかけて行きたいと思っております。

関連質問

記者:国ではTPPの影響を試算するための作業が進められている。県においても県内産業への影響を試算する予定があるか。
農林水産省において、農業者からの負担金を輸出の促進に充てるという案が議論されているが、これについての知事の考えを伺いたい。
農林水産分野においてTPPはマイナスの影響がある反面、県産品の販売につながるという考え方もできる。県産品の輸出拡大に向けた、今後の戦略について伺いたい。

知事:TPPの発効が国民生活に及ぼす影響については、政府の本部において検討するものと考えています。県としましては、前回も国の試算に倣って算出してまいりましたので、今後も国の動向や情報を注視し、本県への影響についての試算を検討してまいりたいと思っています。
輸出につきましては、今日の報道にアメリカの仕組みに倣った方法について農林水産大臣が言及したと伺っていますが、まだ詳細はわかりませんし、アメリカでどのような運用をしているのか承知しておりませんので、これから勉強してまいりたいと思います。
輸出振興につきましては、オリーブ牛はもちろんのこと、台湾への果物など、県におきましても様々な取り組みを行っています。これから農水産物を日本側から輸出していく可能性を探るなかで、日本製の農産物は高品質で評価が高いという話が聞かれます。様々な物流や商流の問題もありますが、本県におきましても農水産物の輸出に一層力を入れていきたいと思っています。

上水道用の鉛製給水管の対策について

幹事社:健康被害の恐れがあり、国が交換を促している上水道用の鉛製給水管の県内使用世帯が30%を超えるとされているが、県としては今後何かしらの対策を立てるつもりか。

知事:鉛製給水管とは、その名のとおり鉛で作られている水道管であり、現場で曲げるなどの加工が容易であったことから、配水管から家庭等に水道を引込むための給水管の部分で多く使用されてきたと聞いています。
給水管は、個人の工事費負担により布設されるため、公道部分に布設されている部分も私有財産となっています。
ご承知のように平成元年の厚生労働省通知において、新たな給水管には鉛溶出による問題の生じない管材を使用すること、布設済みの鉛製給水管についても、配水管の更新を行う場合等に、それに付随する鉛製給水管を鉛溶出による問題の生じない管材に布設替えするよう指導がなされています。
それ以降、市町においては、鉛製給水管の解消に取り組んでいます。
現在、県が把握している県内の鉛製給水管の使用率は、約37%であります。これは把握できていない市町もある中での数字であり、統計としましては必ずしも十分なものではありません。
いずれにしましても給水管は原則、私有財産です。市町では、鉛製給水管の交換を促進するため、更新工事等で鉛製給水管が確認された場合や、鉛製給水管から漏水している場合には、水道メーターの手前までは市町が負担して交換を行っています。
なお、高松市及び東かがわ市では、配水管の更新工事以外でも、住民の皆様からの申出によって鉛製給水管を交換する場合に、助成をしていると聞いています。
県の対策につきましては、これまで、水道事業者への立入検査、水道統計調査におけるヒアリング、全市町を対象とした担当課長会等において、鉛製給水管の使用世帯の把握や、住民への情報提供等を指導・助言をしてまいりましたが、今後も、各市町に対して、実態把握や広報活動を継続し、鉛製給水管の交換の進捗が図られるよう、指導・助言を徹底してまいりたいと思っています。
また、鉛製の給水管をご使用のご家庭におきましては、長い間家を留守にしたときや朝一番の水道水など、給水管内に水が長時間滞留している場合には、溶出の可能性も考慮して、バケツ1杯程度を洗濯やトイレ、風呂など飲み水以外でお使いいただくよう県のホームページで注意喚起を行っています。そういった措置をとることにより、直ちに健康に影響が出ることはないとのことです。
鉛製給水管の使用状況や、交換等に関する詳細につきましては、お住まいの各水道事業体である各市町のホームページや窓口などでご確認、ご相談いただけたらと思います。

宇高航路について

記者:今月22日に国と岡山県、香川県、玉野市、高松市の関係者が集まって、連絡協議会が開催されると聞いているが、その中で四国急行フェリーへの財政支援について話し合いがあり、何らかの方向性が決まり発表されると聞いているが、どのようになっているのか伺いたい。

知事:本年、1月29日に、国と岡山県、玉野市、高松市、香川県の2県2市で構成される宇野高松間地域公共交通連絡協議会において、「宇高航路は、生活や物流に必要な航路であり、航路存続に向けて、国と関係自治体共通認識のもと、どのような取組みが考えられるか、引き続き検討する」こととなっており、その後も継続して協議・検討を進めています。
ご指摘のような内容の報道につきまして承知しておりますが、現在も、国や2県2市の間で詰めている最中であり、今後の連絡協議会において議論し、その取組みについて、とりまとめていくものと考えています。
連絡協議会において方向性が固まれば、県議会の皆様にもお諮りし、御理解をいただく必要があるものと考えています。
県としては、宇高航路は、生活や物流のみならず、船舶でしか運べない製品の輸送や、強風による荒天時には、本四高速や鉄道の代替輸送手段、災害時には、陸路が遮断された場合の緊急輸送手段であるなど、重要な役割を担っているものと認識しており、引き続き、連絡協議会を通じて、国や2県2市で連携し、航路存続が図られるよう取り組んでいきたいと思っております。

記者:支援については、自治体が県や市で、また人口や財政規模が異なるということで、それぞれがどのくらい負担をするか、財政支援を行うにしてもそういった調整が非常に難しいと思う。香川県としては岡山県、玉野市、高松市とどのように話を続けていきたいと思っているのか。

知事:具体的な話は詰めている最中です。岡山県も本県も、また、玉野市も高松市も先ほど申し上げた航路存続に向けて共通認識のもと取り組んでいき、検討するという考えは一致しているので、そうした原則を踏まえて4自治体間で取り組むとともに、調整していく協議会だと思っております。

記者:財政支援を行う方向で調整していると報道されているが、財政支援を行う方向で調整というところまでは現時点では決まっているのか。

知事:取り組みの内容を議論してまとめている最中のため、具体的な内容については協議会で諮られるものなので、私の方からその点について言及するのは控えたいと思います。

記者:県としては財政支援を行うべきという考えか。

知事:存続が図られるように国及び他の自治体と連携して対策を取りまとめていきたいと考えています。

盆栽の輸出について

記者:今月14日にイタリアのクレスピボンサイ社のルカ社長が来られ商談した。知事との表敬訪問の中で知事も現在EUに対して、五葉松は輸出しているが、黒松は規制されているということで、黒松の需要について熱心に質問していたと思う。今年の6月に重点要望で初めて国に対し、具体的に「盆栽」ということで名前を挙げて要望はしていると思うが、今後、黒松の輸出が解禁になるように国に対してどのような働きかけをしていくのか。また、黒松や錦松が解禁になった場合どのような効果が、県産品の振興といった点で図られると思うか伺いたい。

知事:具体的には日本国が規制しているというより、相手側EUの規制になるので、外交当局、関係の各省にお願いし、害虫等の問題が生じないということを粘り強く説明していくといったことを、国と一緒になりやっていかなければならないと思っています。
植物防疫の問題について規制を緩和してもらうということは大変難しい問題です。この点について我々もどういった方法が一番いいのかも含めて検討していきたいと思います。
もし解禁ということになれば、ルカ社長も黒松についてもヨーロッパでも好まれるものになるだろうというお話でした。
もともと黒松の生産は盛んなので、現在の五葉松以上に、大いに期待されると思いますが、具体的な数量といった、そこまでの話にはまだまだ至りません。それより前に規制の問題を解決していく必要があると思います。

伝統的工芸品の振興について

記者:現在、東京の日本橋三越本店で、香川県内の伝統的工芸品を扱う「香川の伝統的工芸品展〜香川のものづくり」が開催されています。県が伝統的工芸品全般をテーマにしたフェアを少なくともここ数年は東京ではなかったようで、また、全国的にもこうした百貨店での伝統的工芸品を扱うフェアを開催することは容易ではないと聞いている。その中で各部署が連携し、実現、運営したが今回の東京でのフェアの狙いや意義、今後の展開について伺いたい。
こうした伝統的工芸品は芸術とも密接に関連するが、来年の瀬戸内国際芸術祭でどのように香川の伝統的工芸品の魅力を打ち出していくのか、所感を伺いたい。

知事:本県では、伝統的工芸品の指定制度を設け、現在、香川漆器、丸亀うちわ、庵治石など37品目を指定しています。ただ、昨年実施した県産品認知度調査においては、食品に比べると関東や関西ではまだまだ認知度が低いという結果が出ています。
このような現状を踏まえ、本県の魅力ある伝統的工芸品の全国的な認知度向上を図っていく必要があるため、伝統的工芸品等をメインテーマとして、現在、日本橋三越本店で「香川のものづくり」を開催しています。
実際に来場された方は、商品説明を聞かれ、本県の伝統的工芸品の技術力の高さにびっくりしたり、会期中に再度訪れたいとの声や、菓子木型等の製作実演も大変好評で、まとめ買いをされるお客様もいらっしゃると聞いています。
さらに、東京の丸ノ内ホテルのフレンチレストランで香川フェアを開催しており、10月16日から11月30日までの期間、食器に香川漆器を使って本県食材を使ったスイーツを盛り付ける「アフタヌーンティーセット」を提供していただいております。
本県の伝統的工芸品は、長い歴史を有して受け継がれてきた技能や技法により、手作りの技で生み出され、暮らしに豊かさと潤いをもたらすことから、これらの振興を図っていくことは大変重要であると考えていますが、まだまだ認知度が低い状況です。多くの方が来られる瀬戸内国際芸術祭などの機会を利用してもっとアピールできる方法はないか検討しております。
さぬきの漆器は輪島塗等と比べても遜色がありません。芸術的な面では人間国宝が3人いらっしゃいますが、芸術的な価値が知られていません。また実際使う製品と上手く繋がっていないといったご指摘もいただいていますので、そういった面も含めて検討し、方策を考えていく必要があると思います。認知度の向上と販売額の増加に引き続き取り組んでいきたいと思います。

「以上」

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