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公開日:2015年6月9日

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知事記者会見 平成27年6月8日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年6月8日(月曜日)11時00分〜11時24分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

平成27年6月県議会定例会の招集について

知事:6月県議会定例会は、6月23日、火曜日、午前10時に招集する予定であります。議案は、補正予算議案1件、予算外議案14件の、合わせて15件を予定しています。
内容としましては、子育て支援対策臨時特例基金などの経済対策基金に係る補正や香川県個人情報保護条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的に詰めております。

瀬戸内国際芸術祭2016「瀬戸内『食』のフラム塾」について

知事:来年3月に開幕する「瀬戸内国際芸術祭2016」では、「食プロジェクトの強化」を掲げています。
瀬戸内の食材や食文化、島での活動事例等に理解を深めるとともに、「食」を通じた地域活性化を支える人材を育成することを目的に「瀬戸内『食』のフラム塾」を、6月下旬から開講する予定にしています。
既にご案内したところですが、受講希望者を4月中旬から5月下旬まで募集したところ、定員30名程度に対して、121名もの方々からお申込みをいただきました。
この点につきまして、北川フラム総合ディレクターをはじめ、瀬戸内国際芸術祭実行委員会で対応を検討した結果、強い熱意を持って応募されている方ばかりなので、可能な限り多くの方々に芸術祭に関わって芸術祭を盛り上げていただきたいとの思いから、121名全員に受講生になっていただくことになりました。
資料をお配りしていますように、大勢の方々に大きな期待と関心をお持ちいただいている結果であり、大変ありがたいと思っています。

「世界陸上2015北京大会」の事前合宿について

知事:「世界陸上2015北京大会」に参加する、スウェーデン陸連の代表選手団が本県で事前合宿を行うこととなりました。
選手団の規模は、選手及び役員を合わせて40名程度です。合宿予定期間は、平成27年8月13日木曜日から23日日曜日までの計11日間であり、練習会場は県立丸亀競技場及び丸亀市総合運動公園などを予定しています。
スウェーデン陸連は、2007年の世界陸上大阪大会と2008年の北京オリンピックの際にも、本県で他の北欧諸国と合同事前合宿を実施した実績があり、今回で3回目ということになります。事前合宿の誘致を重ねてまいりました結果、今回も、香川県でスウェーデン陸連の事前合宿を実施することになりました。先の2大会時の受け入れ体制について、評価がいただけたものと思っております。
こうした事前合宿の実施によって、日本とスウェーデンの友好関係を強化し、また、本県のスポーツの振興やにぎわいづくりの推進につなげていきたいと思っております。

質問事項

日本創成会議の高齢者移住提言について

幹事社:民間団体「日本創成会議」が4日、医療・介護の施設や人材に余裕のある地域へ高齢者の移住を促すよう、政府、自治体に求める提言を発表した。余裕があるとされた全国41の有力地域として高松、中讃、三豊の3つの2次医療圏が含まれている。
まず、日本創成会議による今回の分析と移住の提言をどう受け止めているのか。
次に県内の3地域は日本創成会議が指摘するように実際に余裕があるのか、現状をお尋ねしたい。

知事:今回の日本創成会議の提言につきましては、詳細を拝見しなければならないと思っておりますが、この提言は昨年、消滅市町村の危険性について警鐘を鳴らしたことと繋がっていると思います。
人口減少の問題において、地方では既に高齢化が先行していますが、今後、大都市部でも高齢化が進行していくと、医療・介護の需要が大きくなり、施設等において、医療・介護従事者の提供が間に合わなくなります。それにより、地方で余裕のできた医療・介護に従事する人たちが東京・大阪に流出してしまうことになります。これは、今後、若い女性がどんどん地方から流出してしまうという、昨年の分析が背景にあったのではないかと思います。
それを避けるために、今回このような提言がなされたことは、ある意味では繋がっていて筋が通っているとも思います。この提言により、介護に従事する若い人たちが、地方から流出しないようにする、また、大都市部の高齢者が、介護難民になってしまうという問題を解決するという趣旨も込められているのだと受け止めています。
私どもが打ち出している「人の流れを変える」という施策におきましては、Iターンを含めて、高齢者の方に香川においでいただくことはもちろん結構なことだと思います。しかし、40代、30代、20代の若い方にも是非、戻ってきていただきたい、また、Iターンで香川に移住していただきたいと思っています。
今の人口構成を是正していくという意味で、10年後、または5年後という認識もあるようですが、その問題の解決は、基本的には若い方が流出していかないように、もっと地元に産業、企業を興していくことが基本だと思います。もちろん、介護も一種の産業であり、仕事でありますので、そこに従事することは雇用の維持形態のひとつであると思います。しかし、今の地方と都市部との関係において、常に介護の職種だけというのではなく、学生の頃から流出してしまっている状態を、まず地方に引き戻していくことが大切だと思います。あまりにもアンバランスになってしまった結果、生ずる問題について、こういった形で是正しようとすることは、方法論としては理解できますが、我々の立場から申し上げますと、人の流れを変える方法は、他にもたくさんあるのではないかと思います。
また、具体的な地名が、本県では高松、坂出、三豊と上がっております。医療の提供水準が高いという条件もありますので、その点は評価されたのだと思いますが、果たして実際に余裕があるのかどうかにつきましては、各市町の考えが重要だと思います。今の状況では、いずれの病院・施設においても、医師、看護師、介護職員の確保に苦慮しており、それに対する施策を県でも講じている中で、介護施設への入所待ちの方も現実にいらっしゃることを考えますと、余力があるとまでは言えない気がいたします。

災害発生時における島嶼部の全島避難について

幹事社:先月、鹿児島県の口永良部島が噴火し、全島民が島外に避難する事態となった。香川県には火山はないが、小豆島のような大きい島から小さな島まで、大小さまざまな島がある。地震、津波、土砂災害などあらゆる災害を原因に、口永良部島のように全島避難という事態が今後起こる可能性は否定できない。
今回の災害から学ぶべきこと、そして県内の離島における防災対策について伺いたい。

知事:今回、口永良部島で犠牲者を一人も出さなかったことにつきましては、住民避難が迅速に行われたことが大きな要因であると認識しています。口永良部島では、昭和以降でも噴火を何度も経験し、昨年8月にも34年ぶりの噴火があったことから、地域で防災マップをきちんと見直して、避難ルートを詳細に作成するなどの対策が講じられていたと伺っております。日頃からの備えや訓練が生きたのではないかと思います。
あらためて、迅速な避難のためには、住民の皆さんの防災意識や訓練等の対策が大事であると認識しております。
本県の地域防災計画では、島民の避難に際しては、高松海上保安部、自衛隊、香川県離島航路事業協同組合等の関係機関に要請し、船舶及びヘリ等を用い、緊急輸送を行う計画となっております。
また、船舶を使用した避難に関する災害時の応援協定を、香川県旅客船協会や香川県水難救済会と締結しておりますので、発災時には多様な手段を用いて島民の方々に避難していただくための対策をとっています。
今後とも、島しょ部が多い地域特性を踏まえて、市町や関係機関と連携し、避難訓練を重ねて、県民の皆様の防災意識の向上や避難対策にさらに取り組んでまいりたいと思います。

割引クーポンの発行状況について

幹事社:県は、国の地方創生交付金を活用した旅行クーポン発行を打ち出した。原則、女性を対象に宿泊料を1泊につき8千円、最長3泊まで割り引く仕組みだ。同様の取り組みは四国、中国地方の各県で行われており、岡山県のプレミアム旅行券は12億2千万円分が2日間で売りきれるなど注目を集めている。香川県の発行の状況と期待感を伺いたい。

知事:地方創生といっても先行型のものではなく、消費喚起の方になります。プレミアム商品券と同じように、国の予算措置として非常にお勧めと言いますか、こういった旅行券、商品券でなければ使えないというものではありませんが、今回の補正の趣旨は消費喚起、片方で地方創生先行もありますが、消費喚起、住民生活支援といった予算措置であります。
県の26年度補正予算において、2億1千8百万円の予算を計上し、2万泊強のご利用ができる形にしています。
クーポンと言えばクーポンですが、コンビニ等で売られている他県の例とは違い、1泊当たり8千円のプレミアムということで、飛行機や電車などの交通手段に使えるように、旅行全体に対する補助という形になっています。
したがって、コンビニで売りオンラインでただちに申し込む形ではなく、いわゆる旅行会社の旅行商品という形で行っています。消費喚起とはいえ、極端に言えば、ビジネスマンの出張に使えるということになれば、そこは需要が振り替わるだけで、本当の意味の旅行事業需要の増加ということに繋がらない、地元の消費喚起にも繋がらないということになります。
今、女子旅ということで、これまでも香川県が重点にターゲットにしている女性を中心とした利用を旅行券という形にできないものかと思いました。そういった意味で旅行商品として造成しないと女性限定というのは確認作業等なかなか難しいものがあります。
旅行会社から売り出していただき、具体的な旅行プランを決めた上で申し込む必要があります。金券を売るというものではないので、直ちに売り切れるという性格のものではないと思っております。旅行商品の販売を始めたところであって、今後、毎月月末に、各旅行会社の販売状況を集約していくこととしています。いろいろな旅行商品が造成されているという状況は確認できますが、実際の販売実績についてはもう少しお時間をいただきたいと思います。

政務活動費に関する住民訴訟について

記者:県議会で一部の議員の政務活動費の支出が不適切だとして、本日、市民オンブズマンが県議らに額を返還させるように香川県を相手取り、高松地方裁判所に提訴した。そのことについて知事の所感を伺いたい。

知事:今回の住民訴訟については、そういった動きがあるということについては聞いておりますが、まだ訴状も拝見していませんので詳細把握できておりません。私宛に訴状が届いた段階で、内容を十分精査して参りたいと考えております。

記者:確かにまだ届いていないし、判決はまだまだ先だが、政務活動費は透明性が大切だと思う。まだ判らないとはいえ、政務活動費の透明性について市民からそういった声が上がっていることについて知事はどうお考えか。

知事:監査請求があり、監査の結果、修正すべき点があったということで、それについては既に修正済みです。全体としては、監査の判断により、政務活動費の返還等決定されなかったと理解しております。
また、今回の話が私宛に対する訴えになっていると聞きましたが、その点についてはよく分かりません。
透明性という意味では、監査委員の方で指摘していることは当然、議会の方でも厳守していかなければならないことと思います。法に沿って政務活動を行っていただいていると思いますし、そうしていただきたいと思います。

記者:現時点では透明性は確保されていると考えるか。

知事:どういう意味で確保されていないというのかよくわかりませんが、必要な手続き等はきちんと取られていると思います。

「以上」

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