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公開日:2015年3月23日

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知事記者会見 平成27年3月23日(月曜日)

知事定例記者会見要旨

  • 日時:平成27年3月23日(月曜日)13時00分〜13時17分
  • 場所:県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【知事の発言のうち、13分22秒周辺の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・仙台空港の場合でいえば、昨年、26年10月に基本スキーム案が作成され、・・・
正)・・・仙台空港の場合でいえば、25年10月に基本スキーム案が作成され、・・・

報告事項

「脱!死亡事故非常事態キャンペーン」の実施について

知事:私からは、会見場の後ろに掲示しておりますように「脱!死亡事故非常事態キャンペーン」を実施することをご報告します。ご案内のとおり、昨年末から交通事故における死亡事故がまた増えてきております。

1月末には高松市内で一度に5人もの若い命が失われるという事故もありました。このような状況の中、事故の当日である1月31日には「交通死亡事故抑止緊急メッセージ」を知事から発出しました。高松市長も市内の事故を踏まえて「高松市交通死亡事故多発非常事態宣言」を発信されました。また、キャンペーン等を通じて交通死亡事故抑止に取り組んでまいりました。

更に、香川県議会で3月16日に、「交通死亡事故抑止に関する決議」が議決されております。

しかしながら、依然として死亡事故の多発傾向は止まらず、先週、本年2回目の交通死亡事故多発ブロック警報を中讃地区に発令するに至り、昨日現在で、21人の方が亡くなられております。昨年上期の6月末で20人であったと思いますので、死者数は昨年上半期を既に上回っている状況です。人口当たりの死者数も全国ワースト1位となっております。

こうした事態から一日も早く脱却したいと考え、お手元配付の資料のとおり、4月末までをめどに広報・啓発、交通指導取締りを更に強化する「脱!死亡事故非常事態キャンペーン」を実施することとしました。

県民の皆様に非常事態を訴えて、注意を喚起していただくため、キャンペーンにおきましては、民放各局でのテレビコマーシャルの放映、航空機による上空からのアピール文の告知を行うほか、ラジオでのアピール文の放送、県庁舎・市町各庁舎、警察署やコンビニ、スーパー、郵便局等における、ポスター掲示とチラシ配布を実施します。この中で、高齢者運転免許自主返納者優遇店でのポスター掲示も考えております。また、各量販店等でもアピール文を館内放送していただくなど、あらゆる広報手段を活用して広報啓発を行うとともに、県警察におきましても交通指導・取締りの一層の強化を行って、多発傾向にある交通死亡事故をなんとか食い止めたいと思っています。

県民の皆さんも一人ひとりが、交通事故に遭わない、交通事故を絶対に起こさないという強い気持ちを持って、交通ルールの順守と交通マナーの実践に努めていただくようお願いしたいと思います。また、報道の皆様にも引き続きご協力をお願いしたいと思います。

関連質問

記者:交通事故のキャンペーンについて、3月下旬スタートとあるが具体的には本日からなのか。日程が決まっているなら教えてほしい。

知事:交通事故キャンペーンについては、順次ということだと思いますけれども、例えばポスターを貼ることについてはこの後すぐにもということになろうかと思います。準備ができ次第、掲示板には21人と出ていますが、そういったスペースに更に貼りだすことになります。それを確認しての下旬という書き方になっています。

記者:答えにくいかもしれないが、これだけ事故が増えている原因等については知事としてどう見ているか。

知事:原因が明確であればそれに対して対処、またそこに絞っていけるが、率直に申し上げて事故の件数は減っています。そういう中で死亡事故が大幅に増えているということですので、この時期になぜこのような傾向になったのか、これは大変残念ですが具体的な原因、理由というものが究明できているわけではありません。

質問事項

高松空港の運営の民営化について

幹事社:国は、高松空港を民営化する方針を固めたようであるが、今後は民営化による空港の経営改善や定期航空路線の拡充につなげていくことが求められる。このことについての知事の所感と今後のスケジュールを伺いたい。

知事:民営化という言葉がやや一人歩きしている気がいたします。皆さんもご存じのように空港の運営権を期限付きで民間へ譲渡するものであり、英語ではよくコンセッションと言われるようですが、完全に民間が全てを所有・運営するというものではないわけです。

いずれにしましても、民間の経営主体による運営につきましては、経営改革として、関空や仙台空港でも取り組まれています。

高松空港につきましては、「国土交通省が2018年春をめどに民営化する方針を固めた」との報道もございましたが、先日の太田国土交通大臣の記者会見でも、高松空港を民営化するという方針や、今後のスケジュールを国が決定したということではないが、引き続き県と連携を取りながら運営委託へ向けた具体的な検討を進めてまいりたいというものでした。国の考え方はそういうことであると理解しております。

この空港経営改革につきましては、民間の資金や経営能力を活用しながら、空港全体を一体的に管理・運営することにより、地域の実情やニーズに応じた自由度の高い空港経営を実現できれば、高松空港としても大変飛躍のチャンスになるのではないかと考えております。

空港経営改革の実現は、民間事業者の参入が前提となりますので、今後、先行している仙台空港の例も踏まえながら、国において運営委託方法の案を民間事業者側に示し、参入の可能性を探る、いわゆるマーケットサウンディングの段階を経なければ民間事業者との話が進んでいきません。

代表質問等でもお答えしたとおり、マーケットサウンディングの段階に必要な検討を県としても進めていきたいと考えております。県としましては、国がマーケットサウンディングに提示する運営委託方法の案が、真に地域の活性化に資するものとなるよう、国に対し、強く働きかけていきたいと考えているところです。

運営権者には、地元と連携して、路線誘致や利用者の利便性向上、地域の活性化に一緒に取り組んでもらいたいと考えておりますので、それが可能となるよう、地元とのパートナーシップのあり方を盛り込んだ運営委託方法の案について、国と協議してまいりたいと思っております。

関連質問

記者:現時点で国から今後の進め方についてのスケジュール、市場調査等スケジュールについて打診あるいは協議はあったのか。

知事:スケジュールについては、国土交通大臣の答弁を紹介しましたがそのようなものが固まっているという段階、国が決定したというものではありません。仙台空港の場合でいえば25年10月に基本スキーム案が作成され、11月1か月間、マーケットサウンディングがなされていると聞いております。そのあと既に1次審査が終わって、まだ2次審査には入っていないようですが、現在は契約条項に関する対話を行っております。関空もたまたま同じ対話をしている段階かと思われます。それぞれの空港によって条件等も違いますので、手続きそのものがすべからくきちんと定まっているという、なにか法律によって順次という形になっているものがないわけです。

先ほども申し上げましたように、私共もいろいろな地元としての考え方を国に対して働きかけていって、それを踏まえて必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

豊島廃棄物等処理事業について

記者:今月21日の豊島廃棄物等管理委員会において、処理対象の廃棄物の量がおよそ4,300トン、GPS測量の調査で増える見通しになったと報告があったようだが、処理終了期限まであと2年と迫っているが、今後の処理計画に影響はないのか。

また、新年度、新しい処理も進めていくが今回の増加見通しを受けて処理計画自体に変更はあるのか。

知事:21日の豊島廃棄物等管理委員会においては、平成26年4月から12月まで豊島処分地で実施した四半期ごとのGPS測量に基づいて、廃棄物等の処理対象量及び残存量の推計を行いましたが、その結果、廃棄物等の処理対象量(重量)が平成25年度末の約85.2万トンから約85.6万トンと約4千トン増加しました。

土壌比率が約59%から約62%に上昇することに伴い、平成27年度の直島中間処理施設での処理量は92t/炉/日になり、現行と比べれば一日、一炉当たり3t減ります。

一方で、平成26年度の処理実績が現処理計画を上回り、2月末時点で計画比105.7%となっておりますことから、今回、現時点での推計量から暫定的な試算を行ったところ、処理完了時期は平成29年2月の見込みから変更はありません。

なお、平成26年度末の処理対象量及び残存量については、平成27年4月に実施予定のレーザー測量の結果を踏まえて、7月に開催する第38回管理委員会において確定することになると考えております。

処理量アップについては従来からいろいろな検討を重ねているところであり、管理委員会でお示しした「酸素濃度を上げて燃焼効率を高める処理量アップ対策」、いわゆる「酸素富化」と呼ばれる対策についても、今後具体的に検討を進めていきたいと思っております。

「以上」

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